鳥取市議会 2000-03-01
平成12年 ３月定例会（第３号） 本文
2000年03月14日：平成12年 ３月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯本多達郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯本多達郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
24番伊藤憲男議員。
〔24番 伊藤憲男議員 登壇〕（拍手）
◯24番 伊藤憲男議員 私は、市議会新政会の議員18名を代表して市政全般について質問を行います。
国内情勢はバブル経済の崩壊による平成の大不況に対し、政府のたび重なる経済対策にもかかわらず確かな景気回復の足音が確認できない状況であります。小学生、幼児の悲惨な殺人事件が続発する中、神奈川県警に続く新潟県警の事件は、国民の生命・財産を守るはずの警察までが国民の信頼を失い、経済不況のもと混迷を深めている世相の中で、さらに国民の気持ちを暗くしているのであります。
しかし、本年は20世紀最後の年であり、国際的には大競争時代に突入し、我が国も少子・高齢社会の中で20世紀に残していくもの、21世紀へ持ち込むものを選別する年だと思います。鳥取市第６次総合計画の最終年にふさわしい西尾市政を展開され、市民に夢と希望と安心を実感できる2000年にしていただきたいと思います。我が新政会は、でき得る限りの協力と惜しみない声援を送りますので、市長の一層の奮起とたゆまぬ努力を期待するものであります。
それでは質問に入ります。
まず最初に、平成11年度決算についてお尋ねいたします。
平成不況から脱出できなかった状況の中で、各種の税収について当初予算に計上したとおり確保できるのかどうなのか、お尋ねいたします。
あわせて国保、年金の収納率、検認率についても予定どおり確保できるのか。さらに厳しい財政運営が求められた平成11年度の決算はどのようになるのか、その見通しについてお伺いいたします。
次に、平成12年度予算についてお尋ねいたします。
提案説明にもありましたが、12年度の予算総額592億3,000万円は、対前年度伸び率2.5％ということで、地方財政計画の伸び率0.5％に比べて極めて高い積極的な予算とのことであります。新年度予算についての基本的な考え方、及び主要な重点事項についてお尋ねいたします。
さらに、税収確保の見通しはどのようになるのか、また財政の健全性を示す経常収支比率はどうなっているのか、お尋ねいたします。
さらに、国の金融政策でゼロ金利の状況が長らく続いているのでありますが、基金の積み立て、取り崩しの状況、あわせて運用についてはどのように対処されているのか、この点についてもお尋ねいたします。
次に、地方分権についてお伺いいたします。
平成５年６月、衆参両院で地方分権の推進に関する決議が全会一致で採択されました。この憲政史上初めての決議が、地方分権推進のエポックメーキングになったと言われているのは御案内のとおりでございます。その後、平成７年５月15日に地方分権推進法が成立し、同年７月３日に施行されると同時に、
地方分権推進委員会の初会合が持たれ、紆余曲折を経て、昨年の７月８日に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立し、いよいよ来る４月１日から施行の運びとなりました。前の長洲神奈川県知事が「地方の時代」を提唱されてから20有余年、今まさに「地方の時代」は全く新しい段階を迎えたと言えるでしょう。
地方分権については本議場でも幾度となく論議されてきましたが、やはり何といっても懸念されるのは自主財源の確保でございます。このたび地方分権一括法においても、財政問題について十分な措置がなされていません。自主財源に乏しく依存財源の多い本市において非常に厳しい状況の中、地方分権を進めていかれる市長の決意はいかに、ここに改めてお伺いするものでございます。
次に、市公共施設の整備についてお尋ねいたします。
市街地空間は、鳥取市の顔としての役割や市民生活に潤いを持たすという役割を担っております。このことは申し上げるまでもありません。市街地空間の整備に当たっては、自然環境や防災の面から、オープンスペースのつくりが極めて重要であります。平成10年９月議会、公共用地等の利用に関する調査特別委員会の最終案として、公共施設である市民会館を旧市立病院跡地に移転するのが妥当であるという方向を打ち出し、今日に至っておりますが、その後の取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
また、その裏づけとして、市民会館移転後の跡地等を一体的に活用した市役所庁舎建設を提言いたしておりますが、その後の取り組み状況はどうなっているのか、この点につきましては市長並びに教育長の答弁をいただきたいと思います。
次に、４月１日から施行する審議会等の設置・運営等に関する基準についてお尋ねいたします。
まず、目的として「審議会等の一層の合理的・効率的運営を図るとともに、市民の市政への参加を促進、行政の透明性の向上、公正の確保等により開かれた市政を推進するため」とあり、また運営に関しては「
効果的・効率的に行い、開催回数、開催時間は必要最小限度にし、資料は事前に配付して、委員が十分意見を述べるための配慮を行うものとする」となっております。情報公開、アカウンタビリティの観点から、各種団体の代表として委員に委嘱された委員におかれましては、構成員全体の意見をフィードバックしながら集約して、審議会に参画する方向が望ましいと考えるのでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、第６次総合計画の進捗状況とその事業評価を伺うとともに、第７次総合計画に対する考え方をお伺いいたします。
鳥取市では、まちづくりの総合的・基本的方針となる第１次鳥取市総合開発計画を昭和47年12月に策定し、平成22年までの長期展望と市政振興の基本的な方針を示されました。そして、この基本方針は長期展望の基本構想と、数次にわたる５カ年間の基本計画の２本柱で構成されております。基本計画は第１次総合計画に始まり、本年は平成８年度から12年度までの第６次総合計画「鳥取しゃんしゃんプラン21」の最終年度であります。「鳥取しゃんしゃんプラン21」は、基本構想の理念「みんなでつくる明るくにぎわいのあるまちとっとり」のもと、まちづくり施策の体系を作成し、現在実施中であります。市長は、昨年３月の定例会で、用地買収以外はおおむね計画どおりに進んでいるとの御答弁でしたが、現時点での進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、当初計画作成に当たって、８つの各界各層の市民の参加をいただいておられるわけでありますが、その方々や鳥取市総合企画委員会のメンバーの方々からも計画の評価をいただかれますのか、お尋ねいたします。
本年より第７次総合計画の策定準備が始まりますが、第６次総合計画の成果と経験と反省を踏まえて、鳥取市の将来の方向を決定づける第７次総合計画にどのような新たな理念を提唱されますのか、お伺いいたします。
次に、環境大学に関連してお尋ねいたします。
本事業については、さまざまな議論や検討が重ねられ、昨年12月に大学施設の建設祈願祭が行われ、開学まであと１年となりました。キャンパスの建設も急ピッチで進められているとのことですが、施設建設の進捗状況はどうなのか。スタッフの確保、学生確保の取り組みはどうなのか。学校法人、大学設置認可の見通しはどうなのか、お尋ねいたします。
次に、国際交流についてお尋ねいたします。
鳥取市が市制100周年記念事業として開催された世界おもちゃ博において、ドイツ・ハーナウ市の
ヘッセン人形博物館より世界最古の土でつくった人形を出品していただいた縁で交流が始まり、平成７年にはわらべ館と
ヘッセン人形博物館は姉妹館になるなど、今日までさまざまな交流が続いております。昨年４月には、ハーナウ市のヘルテル市長が来鳥され、本議場でスピーチされたのは記憶に新しいところであります。
鳥取市も、昨年の10月、市制110周年記念事業として34名に上る友好親善訪問団を結成し、訪独されたのであります。ドイツでは、友好都市締結については議会決議が必要であり、本年２月に
ハーナウ市市長選が実施される関係から、選挙後に本調印を結ぶということで、昨年10月21日、
姉妹友好都市締結を協約する共同宣言書をハーナウ市において取り交わしたのであります。去る２月６日、
ハーナウ市市長選で激戦の結果、ヘルテル市長が再選を果たされたと伺っております。国際化の時代、国際交流も本市の重要な課題であると考えます。まさに締結に向けての環境は整ったと判断いたしますが、ハーナウ市との姉妹都市問題の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、締結後の交流事業の構想はどのようにお考えなのか、この点もあわせてお伺いいたします。
次に、東京便４便化についてお尋ねいたします。
鳥取空港は、昭和42年８月１日に東京便の１番機が飛び、一時東京便が廃止になったが、昭和54年より再び東京便が飛び、乗客数約２万4,000人、56年に１日２便になり乗客数約５万9,000人、60年にはジェット化され、平成２年12月より３便になり15万5,000人、平成３年には６万人もの利用増になり、その後、年に１～２万人増となりました。昨年は31万人の乗客数で利用率は66％で、年々、徐々に増えてきているのが実情であります。多様化により今後増加の傾向にあります。
さらに平成13年４月に鳥取市に三洋電機の世界最大の液晶工場が操業し、同じく平成13年４月鳥取環境大学ができることにより、必ず利用客数も上がることが予想されます。その上、
羽田空港新Ｂ滑走路供用に伴う新規発着枠が、来年と今年で57便増便になると仄聞しているところであります。
つきましては、利用の選択肢の多様面から見ても、ぜひとも東京便４便化を実現していただきたいと強く思うものでありますが、鳥取市として東京４便化の実現に向けてどのように取り組んでこられましたのか、取り組みの状況、今後の取り組み、現段階における可能性などについて詳しく尋ねるものであります。
また、空港利用促進の面より、東京便以外の便の取り組みはどのように進められておられるのか。さらに規制緩和により今年２月より国内チャーター便も許可されたとのことでありますが、この取り組みについてもお伺いいたします。
次に、介護保険について質問いたします。
この介護保険制度について振り返ってみますと、平成８年６月に
老人保健福祉審議会が厚生大臣に答申し、その後平成９年に国会で介護保険法が成立しました。以来約３年間、国民の多くの議論とコンセンサスを得ながら、関係各機関の介護保険施行に向けての作業が進めてこられました。鳥取市においても今３月議会において介護保険に係る条例を制定し、いよいよ４月から実施の運びとなりました。この間の関係各位の御労苦に対し、心より敬意を表するものであります。この介護保険制度が介護や支援を必要とする人から満足を受け、社会全体から理解され、協力が得られるよう運営されることを願うものであります。
そこで、お尋ねしますが、
介護保険制度説明会が
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画案、及び介護保険料などを理解し、意見を聞くため、２月15日から各中学校区10カ所と市民全体を対象とした２回の会合、合計12回が開催されましたが、その参加状況と意見・要望はどのようなものが出たのか。また、問題点、検討事項はなかったのかどうか、お伺いします。
次に、要介護認定についてでありますが、２月末現在の要介護認定の申請者は2,700人で、このうち要介護認定者は2,107人とのことですが、当初の申請者の予想と比べてどのように認識されているのか、お伺いします。
次に、現在サービスを受けている人で要介護認定の申請をしていない人、いわゆる申請漏れの人をどのように把握されているのか、お伺いします。
１月現在の要介護認定の１次判定と２次判定が変更があったものを見ますと、合計で462人で28.1％もあり、特に介護の上がったものが323人で19.6％もあります。この変更割合が全国平均よりも高いと考えますが、なぜこのように多いのか、お伺いいたします。
次に、
産業廃棄物処分場設置問題についてお尋ねいたします。
産業廃棄物処分場設置問題につきましては、本市小沢見地区が候補地として検討されているのであります。去る１月に鳥取市に対して鳥取県
環境事業センターから
産業廃棄物処分場設置の協力要請がなされたところでありますが、その後の経過はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、環境問題に関連してごみ分別収集についてお尋ねいたします。
平成７年６月に
容器包装リサイクル法が公布され、平成９年４月よりリサイクル化が施行されるに伴い、本市でも可燃・不燃物合わせて７分別の収集が開始されてから３年が経過いたしました。当初は分別に対する不慣れや抵抗もありましたが、市民の理解も深まり分別収集も定着してきたようですが、一方、一部心ない市民による不法投棄や分別の不徹底も後を絶たず、町内会でもこれらの対応に大変苦慮しているところであります。
また、有料で収集している事業所等のごみついては、分別の徹底してない事業所も多く、収集業者が収集した後、分別し、リファーレンいなばへ搬入していると聞いていますが、これら事業所に対しての指導・啓発はどうされているのか、お尋ねいたします。
また、可燃物の袋指定についてお尋ねいたします。
この問題について市長は、平成10年９月議会でごみ袋の半透明、透明化の規定を検討すべきであると答弁されていますが、その後どのような検討がなされたのか、お尋ねいたします。あわせてごみ収集有料化についての市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、鳥取の観光についてお伺いいたします。
鳥取の観光の目玉は、何といっても年間180万人を集客する鳥取砂丘であることは御存じのとおりであります。1955年に天然記念物に指定され、後に
国立公園特別保護地区に昇格され、鳥取砂丘は自然遺産的文化として、観光資源として大きく発展してきました。最近、観光のリピーターも少なく、下降の一途をたどっていることは事実であります。これに拍車をかけたのが９号線のバイパスの完成による通過であり、不景気による観光客の減少であります。
そこで、市といたしましても、観光客を取り戻すために努力されているところでありますが、平成５年より砂丘観光の目玉として待ち望んでいた砂丘博物館も、知事の一言で見直しになり、見通しのないことになったことは御存じのとおりであります。
そこで、鳥取市も砂丘の観光について考えなければならない時期に来ていると思うのであります。リフレッシュされた砂丘こどもの国ができ、県が少年自然の家を再建すると公表された今、砂丘の西側の山に砂丘パレス、青年の家、砂丘荘と３つの大きな利用されていない景観の悪い建物が廃墟のまま存在しているわけであります。砂丘荘はやめてはや３年、青年の家は県よりいただいて利用しないままで20年になります。２～３年前より諸事情の変わった今、市長はこの２つの施設を今後どのようになされようとお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、
中心市街地活性化策についてお伺いいたします。
本市も車社会の伸展等により大型商業施設の郊外出店が相次ぎ、都市の空洞化、停滞化は急速な勢いで進んでおります。その象徴として、山陰地区では最大級の商業施設が、いよいよ４月５日にオープンをいたします。現在、本市における大型店の売り場面積の占有率は67％を超え、今や大型店同士の競争社会となり、地元商業者ははじき飛ばされ、大変厳しい状況におかれております。鳥取市は昨年３月に
中心市街地活性化基本計画を策定し、先導的な事業として弥生地区街中再生事業を進めております。本年２月、市長は、片山知事との意見交換会において、年度内に現在伊藤忠が所有しております土地1,728平米を先行取得する意向を表明しておられます。その後の用地買収交渉はどのように進んでいるのか、また買収金額もあわせてお尋ねいたします。
次に、上物構想については、昨年よりコンサルを中心に地権者の皆さんと協議・検討を進めておられます。この土地の先行取得により、街中再生事業は一段と加速するものと考えますが、今後の施設計画、事業計画はどのように進めていかれるのか、この点につきましても答弁を求めるものであります。
次に、ＴＭＯについてお尋ねいたします。
中心市街地活性化法の新たなシステムとして、事業実施、指導、運用、管理などの総合的・複合的機能を有したＴＭＯ機関が制度化され、全国各地でさまざまな取り組みがなされております。鳥取市も商工会議所を中心に検討が進められ、今日に至っております。町の空洞化は待ったなしの状況と言える鳥取市でありますが、いつ、どのような組織・規模で設立されるのか、またどのような事業に取り組んでいかれるのか、構想も含めた事業内容を明らかにしていただきたいと思います。
次に、ＴＭＯ機関の大きな特徴として、テナントミックスなどが行える
タウンマネージャーの存在が事業を進めていく上で大変重要になっております。この点につきましても市長のお考えをお伺いいたします。
次に、農業振興についてお尋ねいたします。
新農基法の農業政策の理念を実現するためには、農家や農業関係者、消費者の協力と行政の積極的かつ具体的な取り組みが不可欠であります。本市としましても、
世界貿易機関体制下の農業政策は国民食糧の確保、農村の振興、危機的な状況にある食糧自給率、農村の活性化の課題は国民的な緊急課題として政策に反映されなければ、農業・農村が持つ多面的な機能の発揮や、それを可能にする中山間地の振興につながりません。生産調整政策の見直しも大きな懸念であり、農家の所得確保対策を含め、市長の新農基法のもとに今後の具体的な農業政策理念と展望のある取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、転作問題に関連して米の生産調整についてお尋ねいたします。
米の生産過剰を解消するため、水田の転作が実施されて既に四半世紀が経過したのであります。その間、食管法は食糧法へと変わり、国の一元管理から市場原理導入へと移行したのであります。あわせて平成８年の新生産調整対策以降、国の補助金制度に加えて、新たに農家の拠出金による「とも補償制度」も導入されたのであります。この間、本市においては国が示す転作目標面積に対して種々の論議や問題点はあっても、農家は全面的に国の指導に従い、毎年転作率100％以上という実績が残っているのであります。しかるに現在でも、稲作農家に対して明るい兆しや将来展望も見い出せないのも実情であります。
このような中で、平成12年から平成16年の５カ年にわたる新たな米の生産調整の実施方針が示され、国の「水田を中心とした
土地利用型農業活性化大綱」として、農家、ＪＡはこれに取り組んでいるのであります。主要事業として経営確立助成、とも補償、稲作安定化対策の３本柱から構成されています。水田面積に対して米の作付は昨年並みの約61％とし、これ以外の水田は麦、大豆を中心とした作物を転作としてではなく、本来の作付作物として栽培するように指導されているのであります。しかし、農家とすれば、名称や方法はいかに変わっても、実質的には61％の米の作付制限、すなわち米の生産調整以外の何物でもないのであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。本年から平成16年まで実施される「水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策」について、どのように考え対処されるのか、お伺いします。
次に、
農村型ケーブルテレビについてお尋ねいたします。
この事業は平成10年12月、国の緊急経済対策の一環として本市がその指定を受け、最終的には総事業費約30億円の大規模プロジェクトとしてスタートしたのであります。国の景気浮揚策にかかわる15カ月予算ということで、短期間の、しかも旧市街地以外の広範囲の農村部が対象であるため、事業推進の困難さについては推して余りあるものがあります。事業着手以来、本年度末の完成を目途とした
農村型ＣＡＴＶ事業の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、カニ博物館建設と西浜開発についてお尋ねいたします。
カニ博物館の見直し案が浮上してまいりまして、13年開館予定が14年開館になると言われております。カニ博物館周辺に海産物直売の海鮮市場、レストラン等を有する海の館の建設を計画している組合員たちは大変戸惑いをいたしておりますが、市当局としてはカニ博物館はカニ博物館、西浜開発は西浜開発として進めていかれるのか、どのように考え対処されようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、高速道路の整備についてお尋ねいたします。
県東部地域の高速道路の整備促進については、その重要性、必要性について本議場でも事あるごとに主張され、論議されているところであります。鳥取市はもとより鳥取県全体からも、山陰自動車道の米子～鳥取間、並びに
中国横断自動車道の作用～鳥取間の早期完成は最重要課題であり、悲願でもあると考えます。このような観点から、県東部を中心とした高速道路の整備促進に向けて、山陰自動車道、
中国横断自動車道及び
鳥取豊岡宮津自動車道の現在のそれぞれの進捗状況、並びに完成までのスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、鳥取市公園化、
景観形成基本計画についてお尋ねいたします。
本市は、明治22年に市制を施行して以来、多くの先人の方々の努力により幾多の災害等困難を克服され、今日、鳥取県の県都としての政治・経済・文化の中核都市として発展しております。自然環境については、日本一の砂丘と湖山池をはじめとして青い海の日本海、緑豊かな久松山と周辺を深い緑に囲まれた山々、中を流れる千代川等、多くの歴史的な遺産も残されております。これらの恵まれた市民共有の財産を21世紀に伝えるため、鳥取市のまちづくりのキャッチフレーズとして「明るいまち」「ゆとりとうるおいのある生活基盤整備」を提唱しておられます。この計画の指針として平成７年３月に鳥取市
公園化景観形成基本計画が策定され、中期・長期にわたる公園化、景観形成の総合的で継続的な取り組みがなされていると思いますが、現段階での進捗状況についてお伺いいたします。
また、計画の推進に当たり、市民運動としての協力体制はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、湖山池浄化対策についてお尋ねいたします。
この湖山池の浄化対策については、平成５年から抜本対策としての
浄化用水導入事業が検討され、各種調査が実施されましたが、昨年６月、検討の結果、逆に水質悪化のおそれがあるとしてこの事業が廃案になり、新たな浄化対策を検討することになったわけであります。
そこで、お尋ねしますが、第１点、湖山池の最近の水質の実態は、
湖山池水質管理計画及び環境基準と対比してどのようになっているのか。第２点、湖山池周辺の公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の普及状況はどのようになっているのか。第３点、昭和55年から実施されている
湖山池河川浄化工事、いわゆるヘドロのしゅんせつ工事の進捗状況についてもどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、教育長に御質問いたします。
まず、学校教育についてお尋ねいたします。
2002年から学校完全週５日制が実施され、あわせて学習指導要領、いわゆるカリキュラムが新しく変わり、学校教育が大きく変革しようとしています。そうした中、この１月21日に学校教育法施行規則等の一部が改正され、来る４月１日から小学校、中学校、高等学校等に学校評議員が設置できることになりました。この制度は、中央教育審議会の答申にもありますように、「地域に開かれた学校づくり」を目指しているものと推察するものでありますが、本市の小学校、中学校の現状に目を転じますと、情報公開、施設開放などさまざまな観点からどの程度開かれているのか、まずその認識についてお尋ねいたします。
次に、この学校評議員制度について、どのような制度で、どのように運営されるのか。そして本市の教育委員会はどう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、教員の資質向上についてお尋ねいたします。
文部省は昨年９月、いわゆる学級崩壊の状態にある全国の小学校102学級の事例を集めて分析した結果を中間報告として公表しました。それによりますと、学級崩壊のケースの７割は教員の指導力不足によるものであるというショッキングな報告でありました。当然この報告が直ちに本市にも当てはまると言えるかどうか断定できないものの、こうした報告の実態を踏まえ、教員の資質について、また指導力について、本市の実態をどう把握・認識されているのかお尋ねいたします。
次に、青少年社会教育施設についてお尋ねいたします。
青少年社会教育施設であります鳥取少年自然の家が平成10年２月に廃止され、利用団体は代替施設確保に苦慮する中、このたび鳥取県教育委員会は利用団体の意見を受け、少年自然の家を１カ所に統合する方針を改め、東・中・西部に合わせて３カ所設置する方針を明らかにしました。一日も早い本市への設置が望まれるところですが、本市の教育機関の最高責任者である米澤教育長は、これまでの県の対応、今後の方針についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、2002年サッカーワールドカップ、キャンプ地誘致についてお伺いいたします。
一昨年のワールドカップフランスに初出場した我が日本代表チームが、善戦むなしく予選リーグを敗退したのは記憶に新しいところでございます。しかし、敗退したとはいえ、日本サッカーのレベルがＪリーグの設立を契機に大幅にアップしたことは、多くのファンが認めるところでございます。
さて、2002年に日本と韓国が共同開催するワールドカップも間近になり、昨年12月には大陸別予選抽選会が行われ、本大会までの準備が着々と進められています。そうした中、鳥取市は本大会出場国の公認キャンプ場候補地として名乗りを上げたところでございますが、これまでの活動の経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
最後に、水道問題について伺います。
いつでも安心して飲める水の供給が水道局の使命であることを踏まえ、市民の命の安全を守ることを一義としての市長の決断と提案であったにもかかわらず、市民の理解を得るためのさまざまな努力が実らず、市長のリコール運動にまで発展していること、御案内のとおりであります。報道で見る市長の言は、「私の不徳のいたすところ」でありましたが、浄水方法も含め11年度予算を審議する中で、真剣な議論が重ねられた結果として、30名の議員の賛成を得て進められている水道事業であることを思うとき、これらの経過については私たちなりに、その時点における最善の判断をしたとの自負をしておりますが、あえて市長の不徳は私たち議員の不徳と言い換えざるを得ないと思うのは私一人ではありません。
このような厳しい状況の中で、ようやくにして差した明かりが国庫補助の決定であります。50億を超える国の補助金は水道料金の算定には含まれていなかったのですから、補助が確定すれば料金値下げへと反映されて基本的に当然であります。市政顧問会における質問に答えて市長の答弁が先日報道されていましたが、本問題に関する具体的な見通しと市長の確たる方針を本議場で改めて明らかにされるよう求めるところでございます。
以上で質問を終わりますが、的確でかつ簡潔な答弁を求めて質問を終わります。長らくの清聴ありがとうございました。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 24番伊藤議員さんから新政会を代表して御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきますけれども、冒頭に私に対する励ましを受けました。御期待に沿えるように精いっぱい今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、引き続き御支援をお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、順次答弁をさせていただきます。
まず、平成11年度の決算問題についての御質問でございますけれども、市税は確保できるのかどうなのかというお尋ねでございます。
平成11年度の市税の収入は、景気の低迷の中ではございますけれども、個人市民税につきましては堅調に推移をいたしております。さらに、法人市民税につきましては前年度をある程度下回るものと、このように見込んでおります。現時点での決算見込み額でございますけれども、個人市民税では予算額60億2,367万円に対しまして3.8％増の62億5,000万円を、さらに法人市民税につきましては予算額25億5,585万円に対しまして1.7％減の25億1,300万円を見込んでおります。
なお、固定資産税でございますけれども、これは予算額95億3,944万円に対しまして1.8％増の97億1,100万円を見込んでおるところでございます。したがいまして、市税全体では予算額200億4,000万円に対しまして、収入見込み額は203億5,000万円でございまして、３億1,000万円、1.5％増を、収入率は96.4％を見込んでいるところでございます。
また、お尋ねの国民健康保険料、国民年金保険料の収入率でございますけれども、国民健康保険料では、おおむね当初の収納率を確保できる見通しでございますし、国民年金では未納者対策に努めておりますけれども、未加入者の職権適用等の影響もございまして、当初見込んでおりました検認率83％をある程度下回ると、このような見通しでございます。今後とも収入額の確保、収入率の向上に向けまして最大限の努力を払っていきたいと、このように考えております。
次に、11年度の決算の見通しはどうかと、こういうことでございますけれども、平成11年度の決算の見込みにつきましては、特別交付税をはじめ市債、譲与税、交付金など未決定のものもございますけれども、一般会計は黒字で決算できるものと、このように考えております。また、特別会計につきましても黒字で決算できるものと、このように考えております。
次に、新年度予算の基本的な考え方なり重点事項についてのお尋ねでございます。
まず、今回の予算編成に当たりましての重点事項は、本議会の初日の提案説明でも申し上げましたけれども、重要な点といいましょうか、大きな点は、申し上げますと次の２点でございます。
第１点といたしましては、第６次総合計画の最終年でもございますので、同計画に盛り込んだ施策の推進を図ることを基本としながら、市民参加による公平・公正なまちづくりの観点に立ち、鳥取環境大学の来年４月の開学に向けての校舎整備費をはじめ、中心市街地の活性化、観光の振興、生活関連の社会資本の整備、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実などに着実に取り組んだことでございます。
２点目といたしましては、厳しい財政状況を踏まえまして、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、昨年３月に決定をいたしました市の行政改革大綱に基づきまして、行政改革を推進したことでございます。
次に、財源確保対策についてでございますけれども、来年４月開学の鳥取環境大学の校舎整備の財源の一部として、減債基金から15億円を取り崩し、また恒久的な減税に伴う減収見込み額12億5,900万円を、地方特例交付金や償還にあわせて100％の交付税算入のありますところの減税補てん債などで完全に財源手当てをしたことも特徴であると、このように思っております。
さらに、重要な一般財源でありますところの地方交付税につきましても、所要額は十分に確保できるものと、このように考えております。
市債につきましては、水道事業会計の浄水処理施設整備等への一般会計からの繰出金の財源とした一般会計出資債など、後年度償還にあわせて交付税措置のある有利な市債を重点に財源を充当しておりまして、財政の健全性の確保にも留意をいたしたところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、税収確保の見通しでございますけれども、平成12年度の市税収入は、個人市民税では、年間所得の減少と恒久的減税によりまして、前年度当初予算に対しまして0.3％減の60億494万円を、さらに法人市民税では、長引く景気低迷の影響による法人所得の減少と法人税率の引き下げに伴う減等によりまして、これまた対前年度当初予算に対しまして10.1％減の22億9,686万円を見込んでいるところでございます。
固定資産では、土地につきましては負担調整措置により増加をいたしましたものの、家屋につきましては評価替えに伴う減価による減少が大きく、固定資産税全体で対前年度当初予算に対し0.5％減の94億9,408万円を、また市のたばこ税では喫煙環境が厳しくなっておりまして、対前年度当初予算に対し4.1％減の10億9,233万円を見込んでおります。
この結果、市税全体では対前年度当初予算200億4,000万円に対し1.8％減の196億7,000万円、収入率96.6％を見込んでいるところでございます。長期の景気低迷の中ではありますが、これら予算額が確保できるように最善の努力を払ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、財政の弾力性を示す経常収支比率はどうかということでございますが、過去３年間の実績も含めまして今後の推移を次のとおり推計をいたしております。申し上げますと、平成８年度の実績が77.3％、平成９年度で78.5％、平成10年度73.5％、平成11年度見込みが74％台、平成12年度推計は76％台と、このように高くなるものと、このように見込んでおりますけれども、平成８年度に比べればまだ低いと、こういう実態にあろうかと、このように考えております。
次に、各種基金の利子が激減しておるというような中での財政運営、どのように対処をいたしておるのかと、こういう御指摘でございます。
まず、平成10年度末の基金の現在高でございますけれども、21基金ございまして122億3,500万円でございます。基金の積み立て状況につきましては、10年度の実績で15億3,200万円、平成11年度見込みで32億1,900万円、平成12年度見込みで21億9,000万円でございます。また一方、基金の取り崩しの状況でございますけれども、平成10年度の実績で30億7,400万円、平成11年度見込み16億9,500万円、平成12年度見込み36億400万円でございます。
次に、このような低金利時代の財政運営についてでございますけれども、現行の長期債の金利は国の資金は2.0％でございまして、銀行の資金は1.98％でございます。これらの金利水準は、平成８年度以前の３％を超える金利に比べますと、まだまだ低金利ということが言えると思います。このため、最近では市債対象となります事業につきましては、できるだけ市債を活用することとし、一方で、税等の余剰一般財源を活用いたしまして、高い金利の市債の繰り上げ償還を行うというようなことに努めているところでございます。この考え方によりまして、平成11年度には平成７年に借り入れました高い金利、言えば3.72から4.16％の銀行資金を中心に11億3,900万円の繰り上げ償還を実施することにいたしております。
今後とも、このような考え方のもとに可能な限り高金利のものは繰り上げ償還をしてまいりたいと、できるだけそのようにさせていただきたい、このように考えているところでございます。
次に、地方分権の問題についてお尋ねをいただきました。厳しい財政状況の中で地方分権をどのように進めるのか、市長の決意はということでございますが、御案内のとおり、平成10年５月に
地方分権推進委員会の勧告を受けまして、国において策定をされました地方分権推進計画では、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実・確保が盛り込まれておりましたけれども、地方分権一括法では機関委任事務制度の廃止なり国の関与の見直し、権限移譲、必置規制の見直しなど行政制度の見直しに関するものが主でございまして、地方財源につきましては同法律の付則で充実・確保について検討すべきとされておりますように、今後まだ未定でございまして具体化されると、このように考えているところでございます。
申すまでもなしに、地方自治体には福祉・教育・環境・生活関連施設整備など、住民生活の向上のための課題が山積をいたしておりまして、その中で地方の特性を生かした独自の行政を実施しようとするためには、自主税源の拡充を図らなければならないところであると、このように思うところでございます。このため、真の地方分権の実現に向けまして、地方税財源の充実について、全国市長会等でも再三にわたり、この点について国に要望いたしているところでございます。
ともあれ今後、行財政の運営はますます厳しくなることは予想されますので、一層堅実かつ効率的な行財政運営に努めながら、東部圏域の中核都市として都市基盤の整備に努め、「活力に満ちたにぎわいのある町とっとり」の実現に向けて、住民参加のもと誠心誠意努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
次に、市立病院跡地の問題についてのその後の取り組みということでございますが、市立病院跡地の利用構想策定につきましては、平成９年12月に市の庁舎内部の組織であります旧市立病院跡地検討委員会を設置をいたしまして、本市の課題を総合的に点検、検討を重ねますとともに、平成９年度に実施をいたしました市政懇話会での意見、平成10年９月に提出されました市議会公共用地等に関する調査特別委員会の最終報告等も踏まえまして、平成11年３月には有識者の皆様で構成する旧市立病院跡地利用構想懇談会から提言書をいただき、利用構想をまとめたものでございます。
旧市立病院跡地の利用につきましては、市民の方々からいろいろな意見をいただきましたけれども、市街地の中心部に位置する貴重な土地でありまして、多目的な活用が可能な施設を整備することといたしまして、機能的に不満が多く、老朽化の進んでいる市民会館の移転新築を核といたしまして、生涯学習関連施設のネットワーク化の中核となる施設を整備すべきと、このように考えているところでございます。市民会館の移転新築に加えて生涯学習関連施設のネットワーク化の中核となる施設、こういうようなものを想定をいたしておると、こういうことでございます。
次に、しからば市役所の庁舎の建設は一体どうするのかと、このようなことについてのお尋ねであったかと思います。
昨年の３月の市の議会で、当議会で31番田中議員に答弁を申しましたけれども、公共用地等の利用に関する調査特別委員会が平成10年９月定例会で最終報告された中で、現在の市民会館を旧市立病院跡地に移転するという方向を打ち出した関係上、必然的に移転後の市民会館跡地をどうするかとの問題があり、市役所本庁舎周辺の民家等を可能な限り買収をし、この買収用地と本庁舎敷地並びに市民会館跡地を一体的に活用し、駐車場スペースを確保した上で第２庁舎を含め市民の要請にこたえた新たな鳥取市役所庁舎の建設・整備をすべきであるとの御意見をまとめていただいているところでございます。鳥取市といたしまして、平成９年６月の耐震調査結果を踏まえまして、平成10年２月に総務部長を委員長とする市庁舎整備検討委員会を設置いたしまして、市庁舎の現状とその課題なり市庁舎の整備方法とその問題点について、耐震補強と全面改築の両面から調査・検討をして、この２月にその検討結果の報告を受けたところでございます。
報告の主な内容を申し上げますと、庁舎整備の方針でございますけれども、築後35年を経過している現市庁舎の抱える耐震性や狭隘化等の諸問題を解決をして、多様化する市民ニーズに的確に対処するには耐震補強工事施行による方法で対応するということは現実的ではなく、新しく庁舎を整備すべきであるという結論に至ったと、こういうことでございます。庁舎の規模はどうかということになりますが、最近建設をされた他の市庁舎を参考に本市に当てはめてみますと、おおむね２万6,900平米の建物、現本庁舎の約４倍と、これが必要になってくると、こういうことでございます。
しからば建設費はどうかということでございますが、これまた最近建設をされました他の市庁舎を参考にすれば、建設工事費、外構工事費、駐車場等で約160億円程度の建設費が必要ではないかと、このように試算をされるということであります。建設期間でございますけれども、本庁舎及び第２庁舎の建物は昭和56年の耐震設計基準の公布以前に建築された建物でございまして、できるだけ早期の建設に配慮する必要があるのではないか。それで現位置での改築ということでございますが、現位置での改築と移転改築のそれぞれにつきまして、利便性等の基本的事項を検討いたしましたけれども、あらゆる面において現位置での改築がまさっていると考えられると、これが報告のあらましでございます。
今後のスケジュールといたしましては、この市の庁舎整備検討委員会の検討結果を参考にしながら、議会ともよく御相談申し上げる中で、懇話会等の形で市民の皆様方の御意見を集約をしながら、市庁舎整備のあり方の基本方針の決定を行いたいものと、このように考えているところでございます。何分相当の金額がかかると、こういうこともございますので、財源手当てをどうするのかと、こういう大きな課題を抱えての議論になろうかと、このように思っているところでございます。
次に、各種審議会のあり方といいましょうか、このことについて情報公開、説明責任の観点からの御質問がございました。
本市の附属機関でありますところの各種審議会等のあり方につきましては、昨年の５月、各部の次長、各種委員会の局長、公営企業の局長、次長を委員とする審議会等の見直し検討委員会を設置をいたしまして検討を行い、本年１月に審議会等の設置運営等に関する基準を設け、本年４月より施行することといたしているところでございます。
審議会におきましては、委員の方の積極的な意見をいただくために、事前に会議資料を配布するなどして十分御検討をいただけるよう、基準に明記をさせていただいているところでございます。審議会の委員に就任されている各種団体の代表者の方の御意見は、御指摘のありましたように、当然のことながらその団体としての御意見であると理解をしておりますけれども、審議内容を事前に各団体で検討していただくことや、審議会での審議内容を再度団体で検討していただき、次の審議会に参画していただくことは、本市の情報を広く市民に理解をしていただくことでございまして、まさに御指摘のとおり非常に重要なことと考えております。各団体の代表者の方に対しましては、内部で十分検討していただくように、引き続き要請をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、６次総の事業の現時点での進捗状況ということでございますが、６次総の全体的な進捗状況は事業費ベースで総事業費1,360億円の投資額に対しまして、平成11年度決算見込みでは1,149億円でございまして、進捗率84％ということになっております。また、目指すべき都市像別に集計いたしますと、心豊かな町では総事業費294億5,000万円に対しまして242億3,000万円、進捗率82％、明るい町では総事業費711億6,000万円に対しまして586億5,000万円、進捗率が82％、またにぎわいのある町につきましては総事業費352億1,000万円に対しまして321億1,000万円、進捗率91％ということでございます。さらにこれをハード事業、ソフト事業別に集計いたしますと、ハード事業では総事業費1,295億円に対しまして1,091億円、進捗率84％、ソフト事業では64億5,000万円に対して57億8,000万円、進捗率90％、こういうことでございます。
以上、事業費ベースの実績数値から示しておりますとおり、６次総全体といたしましては、ほぼ計画どおり進捗しており、市民生活の向上と明るくにぎわいのある都市としての基盤づくりが図られているものと、このように考えております。いずれにいたしましても、計画の最終年となる平成12年度は、残事業の実施に全力を傾注いたしたいと、このように考えております。
次に、この６次総の評価に当たって総合企画委員会、かつて策定に携わった方々に評価をしてもらう考えはないのかと、こういうお尋ねでございますが、行政施策の評価につきましては、全国的に種々の議論が行われているところでございますが、これといった方法が確立されていないのが現状でございます。このため、平成８年度からの第６次総合計画の評価につきましても、議員御提案のような計画策定に参画をした市民から評価していただく方法をはじめ、どのような評価方法がよいのか議論のあるところであると、このように思います。
本市といたしましては、総合計画は個別の事業計画と異なりまして、市民全員に関係する本市の町づくり全体の計画でございますので、計画策定にかかわった市民のみならず、市民全体が市政全般にどのように満足をしていただいているのかが評価になるのではないかと、このように考えまして、住民2,000人を抽出をいたしまして満足度等のアンケート調査を実施したいと、このように考えているところでございます。したがって、計画を策定をいたしました段階で任務が終了し、任期を終了されている計画策定時の総合企画委員を再度招集をいたしまして、総合計画を評価していただくということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、６次総の成果と反省を踏まえて７次総にどのような新たな理念を提唱されるのかと、こういうお尋ねでございますが、６次総の基本構想期間は平成８年度から平成22年までとなっておりまして、実施事業を盛り込んだ基本計画期間は平成８年から12年度まででございまして、現在、基本計画期間の４年目の事業を推進中ということでございます。成果なり市民要望等については、次期総合計画を策定する作業と平行して行うことになると、このように考えております。
そこで、７次総の新たな理念とのお尋ねでございますけれども、21世紀の社会潮流を的確に把握するとともに、本市の置かれている状況、市民の皆さんの行政に対する満足度等を総合的に分析をした上で、市民参画により方向性を打ち出していくべきものと、このように考えているところでございます。「みんなでつくるまち、明るいまち、にぎわいのあるまち」というような理念は持ち続けていけばいいのではないかと、このような考え方も一方ではいたしておるところでございます。
次に、環境大学の問題について数点のお尋ねをいただきました。順次お答えをいたしますが、まず大学建設の進捗状況ということでございます。
大学校舎の建設につきましては、工事を短縮するために工区分けなどの工夫をしながら、平成13年４月の開学に向けまして建設工事を進めているところでございます。現在、専門教育棟等の基礎工事を行っているところでございます。工事進捗の現状は降雪等により影響は若干ございますけれども、大学センター、それから体育館の２工区は今年の12月までに、また専門教育棟と情報メディアセンター、及び本部講義棟の３工区は来年３月までに完成する見通しでございます。
次に、スタッフの確保なり学生確保ということについてのお尋ねでございますが、教員の確保につきましては、昨年９月の文部省申請までに大学設置基準に照らして、必要な47人の教員予定者を確保して申請をしたところでございます。本年２月に文部省の大学設置学校法人審議会の第１次審査が終わりまして、情報システム学科の教員を１名充実するよう留意事項が付されたところでございます。現在、助教授１名を公募により追加募集しているところでございます。
次に、学生確保の取り組み状況でございますが、本年１月に大学設立準備財団事務局に入試広報課を設置をし、学生確保のための専任体制を確立するとともに、県内の全高等学校と兵庫県、岡山県、島根県の高等学校118校の進路指導教員を対象といたしまして、教員予定者と事務局職員が訪問活動を実施しているところでございますが、今月末までにはすべての高等学校の訪問を終了したいと、このように考えていただいているところでございます。また、12月の大学設置認可までの間はＰＲ活動に制約がございますが、その制約の範囲内でダイレクトメールや受験雑誌への掲載など、総合的、体系的なＰＲ活動を最大限に展開していくことにされております。
いずれにいたしましても、開学１年目の学生確保は新設大学の評価を左右する重要課題でございますので、財団、県、市の３者が一体となって意欲のある優秀な学生を確保できるように、引き続き全力を尽くして努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、大学の認可の見通しということでございますが、大学設置などの申請につきましては、本年１月20日に文部省大学設置学校法人審議会の面接審査を受けまして、２月15日に第１次審査を通過いたしたところでございます。今後の見通しといたしましては、６月に第２次申請を行い、夏には教員審査、秋には実地審査を受けまして、12月下旬には学校法人、寄附行為認可、並びに大学設置認可申請とも認可される予定と、このように承知をいたしております。
次に、国際交流の問題についてハーナウとの姉妹都市提携、どのようになっておるかと、こういうことでございますが、このハーナウ市との取り組みといたしましては、先ほどいろいろお話がありましたように、市制施行110周年を記念をいたしまして、昨年10月に行政、議会、経済、国際交流、文化等の幅広い分野の代表で構成する訪問団を編成をいたしまして、私も団長としてハーナウ市を訪問させていただいたところでございます。
この訪問では、ドイツにおける日本年事業の一環といたしまして、現地で市民レベルの草の根交流を行いますとともに、両市の姉妹都市提携を協約する共同宣言書を交わし、総合的な都市交流の礎が築かれたところでございます。平成12年度には本年２月に再選をされましたヘルテル市長を本市に迎えまして、姉妹都市提携の正式調印する方向でドイツ側ヘルテル市長さんと協議をいたしているところでございます。
そうすると、今後のこのハーナウ市との交流事業はどのような構想を持って交流をするのかと、こういうお尋ねでございますが、鳥取市は現在、環日本海交流を促進する観点から、韓国の清州市と姉妹都市交流を行っておりますが、ヨーロッパに位置するドイツ・ハーナウ市との交流は、より一層幅広い多様な国際交流を可能にするという点でもまことに意義深いものと、このように考えるものでございます。
姉妹都市提携後の交流につきましては、息の長い実質的な交流を前提といたしまして、両市の成り立ちの歴史や童話やおもちゃ、音楽といった両市の共通点を生かした文化交流、さらには環境、少子・高齢化、女性、教育等、都市レベルでの課題解決に向けての交流、さらに双方の特性を生かした民間の経済交流などなどを促進していくべきものと、このように考えております。ただ、地理的にも離れておるハーナウ市との交流でございますので、人的交流に伴う経費負担の問題に対応するためにも、多様な通信技術を活用した情報交換等は交流の有効な手段になるものと、このように考えております。
次に、空港問題、特に東京便の問題等々についてのお尋ねをいただきました。
東京便の４便化につきましては、利用促進を図る取り組みといたしまして、航空会社への要望活動の両面から取り組みを実施してきているところでございます。東京便の利用促進につきましては、行政、民間、関係機関等46団体で組織をいたしました鳥取空港の利用を促進する懇話会、この懇話会で東京便を利用した格安旅行商品の発売支援、ＰＲ活動、首都圏からの観光客誘致促進に取り組んでいるところでございます。
また、御指摘のありました東京便の４便化に向けた要望活動につきましては、平成７年度から毎年運輸省、及び全日本空輸株式会社に対して実施してきておりまして、特に本年度は
羽田空港新Ｂ滑走路供用に伴う新規発着枠の配分が行われるため、１月28日には運輸省へ、また２月28日市議会と一緒になりまして全日本空輸株式会社へ要望活動を行ったところでございます。
その活動についての今後の取り組みということのお尋ねでございますが、航空自由化の流れの中で、路線ごとの収益性がより一層重視されてきている状況でございまして、利用客をふやすということが第一義でございます。何とか利用客をふやして４便にしていただきたい、このような思いでございます。このため、交流人口の増加につながる産業活性化施策、観光施策の充実を図りますともに、官民一体となっての利用促進に取り組んでいくことが重要であると、このように思います。
さらに、御指摘がありました来年４月には鳥取三洋電気の世界最大の液晶工場の操業開始によりまして、産業交流人口の拡大が見込まれますことや、環境大学の開学に伴いまして産・学・官の交流人口の拡大が見込まれますところから、これらも含めて全日空の理解を得るための要望活動を引き続き努力をしていきたい、このように考えております。
それでは４便化の見通しは一体どうなのかと、可能性はあるのかと、こういうような御指摘でございましたけれども、今月中には運輸省から各航空会社に対して
羽田空港新Ｂ滑走路供用に伴う新規発着枠57便が配分されることになっておりますが、新規の航空会社等の特別枠17便がありますために全日空、日本航空、及び日本エアシステムの既存路線に関しましては合計40便の配分がなされることとなっております。その後、全日空において全日空が配分を受けた発着枠の状況等を踏まえまして、増便路線を決定されることになりますけれども、先ほど申し上げましたように、航空自由化の流れの中で収益性の高い大型機が就航する東京札幌便、東京福岡便などの幹線路線にシュートする傾向にありますために、鳥取東京の増便の見通しは大変厳しいものと認識をいたしておりますけれども、４便化に向けてさらに引き続き努力をいたしたい、このように思っておるところでございます。３便の乗客数をそのまま４便にしてではなしに、４便にすれば４便になるだけの乗客数はあるものと、このように考えておりまして、そういう観点から全日空にもお願いをいたしておる、運輸省にも物申してお願いをしておると、こういうことでございますので御理解と御協力を賜りたいと、このように思っております。
次に、鳥取空港の東京便以外の利用促進ということについてのお尋ねもいただきました。
まず、定期便でありますところの広島西便につきましては、中国地方の中核都市である広島との間を結ぶ重要な路線でありまして、引き続き鳥取空港の利用促進する懇話会を通じた利用促進などに努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、航空自由化により今年２月から可能となりました国内チャーター便につきましては、過去３カ年間実験運行を実施した沖縄便が４月に３便就航する予定でありまして、この路線を中心に航空会社等へ要請してまいりたいと、このように考えております。
また、国際チャーター便につきましては、引き続きＰＲ経費の一部を支援したいと、このように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、にぎわいのある交流都市を目指しまして、市民の利便性を高めますとともに、交流人口の増大につながる航空便の活性化に努めていくべきだと、このように考えております。
次に、介護保険の問題についてのお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、介護保険制度の説明会等々での参加された方々の意見なり要望、問題点等々についてのお尋ねでございますが、住民説明会は本年２月の15日から20日までに中学校区単位と全市を対象に合計12回にわたり開催をいたしております。延べ710人の方に参加をいただき、介護保険制度と
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画案、及び介護保険料についての説明を行い、質問、意見、要望を伺ったところでございます。
説明会では数件にわたって意見・要望をいただいたところでございますが、その中でまず第１点は自立と認定をされた高齢者に対する施策について、不公平感がないような施策を実施をしてほしい、２点目はサービス事業者と契約する上で必要な注意事項等を市報に載せてほしい、３点目として計画の中に利用者の立場に立ったという文言を使ってほしいと、こういう要望でございます。このことについては市の社会福祉審議会に報告をいたしまして、御審議をいただいた上で自立と認定された者に対する施策なり、利用者の立場に立った記述等々については計画に盛り込ませていただいたところでございます。また、事業者との契約に必要な注意事項等につきましては、市報に掲載をして周知することとしているところでございます。
次に、２月末の介護認定の申請で、当初申請の予想と比べてどのような実態であるのかと、こういうお尋ねでございますが、本市の12年３月末までの要介護認定の申請者の見込みにつきましては、平成10年６月に実施をいたしました高齢者実態調査をもとに、約3,000人と推定をいたしております。２月末現在で2,700人、見込みの90％の方が要介護認定の申請を済まされておりまして、おおむね順調に申請が行われているものと、このように考えております。
次に、申請漏れの人をどのように把握をしておるのかと、こういうお尋ねでございますが、介護保険に移行するデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付サービスの４サービスを平成11年度中に利用された高齢者のうちで、本年２月27日現在でまだ要介護認定の申請をされていない方は71名あるわけでございます。これらの方に対しまして現在、地域を担当する介護支援センターを通じまして、一人一人の実態把握と申請の勧奨を進めているところでございます。
次に、その１次判定と２次判定の結果、変わっておる割合が鳥取市は全国と比較して高いがなぜかと、こういうお尋ねでございますが、昨年末、現在の全国的な集計によりますと、２次判定結果が１次判定結果より重くなったものが15.3％と、時点のずれはありますけれども、本市の結果は約４ポイントと、これを上回っておると、こういう実態でございます。以前も申し上げましたが、判定が２回にわたって行われる趣旨は、全国共通のコンピューターソフトによる画一的な１次判定に対しまして、認定調査員の実態把握、及び主治医意見書の記述に基づきまして、審査会の委員が専門的な立場から申請者個々のより実態に近い判定を行うということでございます。本市の２次判定の傾向が全国集計の傾向を上回っている状況の具体的な理由については不明でございますが、今申し上げました２次判定の趣旨からしますと、このシステムが有効に機能し、より的確な判定が行われていることによるものと、このように認識をいたしております。
次に、産業廃棄物の問題についてその後の経過はどうかと、こういうお尋ねでございます。
県の環境管理事業センターからの協力要請がありましたので、記者会見を行いまして鳥取市長としての考え方を述べますとともに、環境管理事業センターの理事をのいたことは御案内のとおりでございます。その後、地元区長会長に対しまして本市としての考えを御説明申し上げ、一定の御理解をいただいたところでございます。また、環境管理事業センターにおかれましては、去る２月13日、小沢見地区において産廃施設についての勉強会を開催をされ、その後２月18日付で小沢見を除く末恒地区14区長あてに説明会の開催依頼をされていると、このように伺っております。
しかし、現時点ではいまだ開催されていないということでありまして、今後順次、各地区で説明会が開催されることになろうと、このように考えているところでございます。まだ説明会が開催されていないというような実態でございます。
次に、ごみの分別収集の問題でございますが、一般廃棄物の事業ごみ、どのような指導・啓発を行っておるのかということでございますが、御承知のとおり、家庭から持ち出されるごみにつきましては、一部のステーションで処理困難物の持ち出しや、地域住民以外による不法投棄が行われ、収集に支障が生じているところが見受けられますけれども、おおむね市民の皆様には御理解を得られ、分別収集は定着をしてきていると、このように考えております。
しかし、事業ごみの分別状況は当初より徐々によくはなっておりますものの、分別の徹底が図られていない状況にあると、このように考えます。事業所に対しましての指導・啓発につきましては、文書による分別のお願いと収集業者による具体的な分別方法等についての説明などなどによりまして、今後分別徹底を図っていきたいと、現在もそういう方向で努力をしていると、こういう実態でございます。
次に、ごみ袋の半透明化なり透明化の指定の問題でございますけれども、この指定につきましては、平成11年２月に鳥取市清掃審議会を開催をいたしまして、ごみの処理の有料化とごみ袋の指定につきまして意見を求めているところでございます。審議会では、有料化とごみ袋の指定につきまして、委員の皆様の意見を伺ったところでございますが、賛成・反対の立場から多くの意見が交わされたと、このように聞いております。
主な意見として、透明な袋に統一すべきである。また袋の指定は有料化に結びつくものであり反対である。３点目として袋の指定は分別に役立つなど、活発な意見交換がなされ、答申書の中で引き続き審議会で審議していくこととなっておりまして、平成12年度開催予定の鳥取市清掃審議会でこれについての方向性を求めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、ごみの収集の有料化、市長はどう考えておるのかと、こういうことでございますが、ごみの収集の有料化につきましては、ごみ減量化の１つの方法であると、このようにこれまでもお答えしておりますけれども、そのように認識をいたしております。しかし、有料化につきましてはいろいろな意見がございまして、先ほども審議会でも意見がありましたように、現段階ではごみの有料化をすぐに行うということは考えていないところでございます。ただ、将来的には検討すべき課題と認識をいたしておりまして、先ほど申し上げましたとおり、今後、鳥取市清掃審議会等におきまして、例えば透明な袋の使用や指定袋等を含め審議を賜るということになると、このように思っております。
次に、観光行政について砂丘地の旧青年の家、砂丘荘、砂丘パレス等々についての利活用、市長の所見ということでございます。
御案内のとおりでありますけれども、県立砂丘博物館建設は凍結はされておりますけれども、県によりましてこどもの国再整備がなされ、今月の18日にリニューアルオープンされると、このように伺っております。従来、砂丘荘及び旧青年の家の今後の利活用につきましては、これら県立の２施設の整備計画との関連において、議会の御意見もいただきながら検討したいと答弁をさせていただいてきているところでございますが、砂丘博物館建設凍結によりまして、どう利活用するかの見極めがまた難しくなったと、このように考えているところでございます。もうしばらく時間をいただきたいと、このように考えます。
ただ、砂丘荘は閉鎖をいたしましてから丸３年が経過をしようとしておりますので、何らかの利活用をするにしても現建物の改装には相当の経費が必要でございますし、投資効率の面からしますと必ずしも現建物の利活用にこだわる必要はないのではないかと。いずれ建物の取り壊しも念頭に置きまして、新たな施設整備の構想も練る必要が出てくるのではないかと、このような考えもいたしているところでございます。
なお、鳥取商工会議所が主体となりまして学識経験者や観光関係者、行政機関等の協力で鳥取砂丘を核とする県東部広域観光を考える会が近く設立をされ、１年かけまして魅力ある滞在型観光のあり方について具体的方策を検討すると、このように伺っておりますので、それらの御意見も参考にしていきたいと、このように考えております。
次に、中心市街地の問題で弥生町の伊藤忠商事の用地の買収交渉はどうなのかと、こういうことでございますが、伊藤忠商事の用地の買収は弥生町のにぎわい拠点整備事業を推進する上で欠かせない用地取得であることや、区画整理事業の前提となるものでございます。現在、伊藤忠商事と用地取得について協議を進めているところでございますが、本市に売却してもよいとの回答を得ましたことから、本年３月末までには取得をいたしたいと、このように考えているところでございます。
しからば、その買収金額等はどうかということでございますが、用地の単価についての考え方は、鳥取市も伊藤忠商事双方とも鑑定評価で対応することで合意をいたしておりまして、現在、不動産鑑定士に土地評価を依頼をいたしておるところでございます。したがいまして、正確な買収金額は鑑定評価後決定するということになりますけれども、およその目安を申し上げますと、面積が1,728.72平方メートルで総額約７億4,700万円程度と想定をされているところでございます。
次に、この弥生町にぎわい拠点整備事業の施設計画なり事業計画、どのように進めていくのかと、こういうことでございますが、施設計画は基本的には共同ビル方式を考えております。機能配置といたしましては、商業しょうと公共施設の導入を前提といたしまして駐車場をどうするかなど議論をいたしておるところでございます。また、商業床にどのような業種、業態の店を入居させるのかはＴＭＯに役割を担っていただくことが必要であると考えております。また、にぎわいを創出する業種の誘導についていろんな角度から検討をいたしたい、このように考えております。
したがいまして、早急に原案を作成をいたしまして、地元の関係者を含めた協議会等で検討していただき、６月ごろにはまとめたいものと、このように考えております。
次に、事業計画につきましては、土地区画整理事業の認可を受けるためには、上物の構想が必要でございまして、地権者の地元関係者の合意形成や市民の方々の意見を踏まえまして、上物の施設計画がまとまり次第、実施計画を策定をして事業認可を得るための手続きに入りたいと、このように考えております。
次に、ＴＭＯのことについての構想、事業内容、この辺はどうかと、こういうことでございますが、ＴＭＯの組織でございますけれども、郊外への大型店の出店や、中心市街地の空洞化の現状を勘案いたしますと、中心市街地の活性化が急務となっておりまして、活性化の機運を醸成する上でもＴＭＯの早期設立が求められているところでございます。このようなことから、まずは鳥取商工会議所がＴＭＯになっていただくことで方針が固められ、鳥取商工会議所においてＴＭＯを運営されるということになったところでございます。ＴＭＯの設立の時期は本年の４月１日を予定をいたしております。
次に、ＴＭＯが平成12年度から実施する事業といたしましては、ソフト事業が中心となりますが、市民を主体とした町づくり研究会組織として、町づくり市民サロンの運営事業や商店街の再生に向けた取り組みを支援するための商店街コンセンサス形成事業等がございます。また、旧袋川沿いや鳥取銀行跡地での朝市やフリーマーケットのイベント開催なり、ホームページによる空き店舗情報等提供事業もございます。さらに、出店意欲のある方に無料で店舗を提供するチャレンジショップ事業が弥生町の鳥銀跡地で予定をされております。
次に、今後、構想されている事業といたしましては、本市が進めている弥生町にぎわい拠点整備事業の中で商業施設にテナントを誘致をいたしまして管理・運営を行う事業や、現在、空き店舗対策モデル事業として運営している「ふれあいウィズ」、若桜橋北詰でございますけれども、この「ふれあいウィズ」の活用などハード面の整備にあわせた収益事業が構想されておりまして、将来的にはこれらを運営する第３セクター株式会社への移行を視野に入れながら検討されることになると、このように考えております。
次に、ＴＭＯの事務局体制等についてのお尋ねでございますが、ＴＭＯの事務局体制は商工会議所が予定されているところでございまして、会議所内の専任の部門として設置をし、プロパー職員１名、会議所職員１名、出向職員２名の４人体制となっておりまして、イベント等のソフト事業が中心でありますことから、当面
タウンマネージャーは置かないということになっているところでございます。
また、運営面での政策提言や事業協力などを行う組織として、ＴＭＯ運営協議会を設置されることになっております。
◯本多達郎議長 しばらく休憩いたします。
再開時刻は午後１時といたします。
午前11時55分 休憩
午後１時１分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 午前中に引き続きまして答弁をさせていただきます。
農業問題でございますけれども、食料・農業・農村基本法の理念に沿った農業振興、どのように鳥取市として取り組んでいくのかと、こういうお尋ねでございます。
御指摘がありましたように、従来の農業基本法にかわりまして食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興を基本理念といたしました食料・農業・農村基本法が昨年７月16日に施行されたところでございます。今後、国におかれましては、この基本法と農政改革大綱等に基づきまして水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策、さらには中山間地域等直接支払い制度などなど、新たな施策の展開と土地基盤整備事業などの既存施設の拡充によりまして、活力と魅力あふれる農業農村を確立していくことを目指しておられるわけでございます。
鳥取市といたしましても、基本法の第８条に地方公共団体は基本理念に基づき食糧、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえてその地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、このように明記されておるわけでありまして、この規定されていることを踏まえまして、市民に食糧を供給すると同時に治水など多面的機能を有する農業農村の維持発展のため、さまざまな施策を今後とも積極的に進めていく必要があると、このように考えております。
次に、転作問題でございますけれども、市長の見解と本市との対応ということでございますが、水田を中心といたしました
土地利用型農業活性化対策は、平成12年度から５カ年間実施されるものでございまして、この新政策は需要に応じた米の計画的な生産を基本に、水田での本格生産をする麦、大豆等を組み合わせた新たな水田農業への転換を進めて、安定した水田農業経営の確立と自給率の向上を目指そうということになっているわけでございます。これらの推進のために米の生産調整は計画生産へ移行が予定されておるわけでありまして、来年平成13年度からは生産数量、作付面積の配分に変わるということになるわけであります。これまでは転作をする面積を提示しておりましたけれども、今度は稲の方の生産数量、作付面積の方を提示すると、こういうことに変わってくるわけであります。
したがって、助成金体系も担い手農家集団への利用集積を促進をする経営確立助成と、それからとも補償と、この２本立てになるところでございます。また、これらを側面的に支援する稲作経営安定対策の充実と、新たな麦対策、新たな大豆対策、これが創設をされまして稲・麦・大豆の価格差補てん、価格の下支えによる安定収入確保による生産拡大が図られるところでございます。
そこで、鳥取市といたしましては、水田農業に関する国のこのような基本的な方向である生産調整、水田の効率的な活用はともに必要なことと考えているわけでありまして、まず生産調整につきましては米の需給安定のために必要な措置であり、今後も確実に実施に向けて取り組んでいかなければならないと。生産調整については国の方針に従っていきたいと、このように思っております。
次に、担い手農家営農集団への利用集積につきましては、後継者不足の補完、あるいは農機具の効率的利用、作物の統一、団地化による低コスト化が見込まれると思うわけでございます。したがって、こういうことについて努力をしなければならん、さらに国が進めておるところの麦・大豆等土地利用型作物については、栽培条件に適さない地域もありますので、それぞれの地域に適した作物を地域で選定をしていただき、助成も大豆等と同等になるような制度の改善が必要でありまして、この点は強く県なり国の方に要望すべきものと、このように考えております。
さらに、地域の特性にあった湿害なり連作障害などに強い大豆等の品種改良、こういう品種改良についてもあわせて要望をしていきたいと、このように思っているところでございます。鳥取市といたしましても、これらを推進するために生産調整に取り組む担い手農家営農集団への支援、さらには麦・大豆生産の集団による取り組みの支援、麦・大豆生産にかかる排水対策の支援、その他特産化を推進する作物への支援などなど、これからも鳥取市の水田農業経営が安定をして継続できる施策に取り組んでいきたいと、このように考えております。
次に、農村型ＣＡＴＶの事業を実施しているがその推進状況はどうかと、こういうことでございますが、平成10年度に着手をした農村型ＣＡＴＶの事業につきましては、次のように現在進めているところでございます。
まず、電送路の工事につきましては昨年７月下旬から自営柱の建柱の用地交渉を開始いたしますとともに、９月からは本格的工事に着手をいたしております。それから中電の柱、中電柱、それからＮＴＴの柱、ＮＴＴ柱の建て替え工事につきましては、電柱の強度計算による強化可否判定後の11月から着手していただき、本年３月中旬にはほぼ完了予定と、このように聞いております。ケーブルの敷設につきましても、電柱建て替えと並行いたしまして順次整備を進めております。
放送局社でございますが、これは昨年10月に着工いたしまして、本年２月末日には完成をしておりまして、去る２月20日から局社内の放送機器等の整備の取りつけ工事に着手をしているということでございまして、３月20日には設置の完了予定と、このようになっております。
次に、加入者の宅内工事でございますけれども、本年１月から宅内施工業者52社で順次工事に着手していただいております。４月からは追加エリアも含めて試験放送を流していく予定でございます。ちなみに本年２月末日現在におけるＣＡＴＶの加入状況でございますが、鳥取テレトピアエリアでは該当世帯が6,514戸、加入世帯が4,660戸で加入率が71.6％、ＮＣＮエリアのＪＡ組合員、これは該当世帯が1,514世帯、加入世帯が838世帯、加入率が55.4％ということでございます。また、集落告知放送の加入率でありますが、鳥取テレトピアエリアでは該当世帯が6,514世帯、それから加入世帯が4,165世帯、加入率が63.9％、それからＮＣＮエリアのＪＡ組合員でございますけれども、該当世帯は1,514戸、加入世帯は760世帯、加入率が50.2％ということになっております。今年の平成12年の７月の開局に向けまして地域に密着した営農情報等を提供し、市民の皆様に愛される放送局となるように努力しておりますので、今後一層の皆様方の御支援・御協力をお願いをする次第でございます。
次に、賀露の西浜に関係するカニ博物館、開発と切り離しても整備をしていくのかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。
カニ博物館と西浜開発につきましては、観光振興なり水産振興とあわせまして、過密化しておりますところの賀露既存集落の宅地の供給地として、一体となって整備を進めていくというのが基本的な考え方でございます。カニ博物館は関連施設の中心を成すものでありまして、極めて重要な施設でございます。そこで、本市といたしましては、昨年11月に設立をされておりますところの鳥取港西浜地区整備促進協議会と一体となりまして、魅力のある施設を早期に建設していただくよう、引き続き要請をしていきたい、このように考えております。
それから、次に道路問題についてのお尋ねをいただきました。進捗状況とスケジュールということでございますが、順次お答えをさせていただきます。
山陰自動車道の鳥取～青谷間につきましては、現在、建設省にルート検討とあわせまして環境影響評価方法書作成の準備がされているところでございます。スケジュール的には平成12年度中に環境影響方法書を作成をし、平成13年度は現地調査を実施、平成14、15年度で都市計画決定の手続きを行い、事業着手されると伺っております。完成までには事業着手してからおおむね10年程度かかるものと、このように言われております。
次に、
中国横断自動車道の姫路鳥取線間のうちの智頭町から河原町の間は、昨年の夏ごろから地元と設計協議が実施され、用瀬町におきましては設計協議が整い、２月末に用地幅杭打ち式が行われたところでございます。智頭町、河原町におきましては現在、設計協議中でございます。鳥取市の中のことでございますが、昨年、計画ルートに理解をいただきまして、本年１月、玉津地内において中心杭打ち式が行われ、現在、路線の測量、地質の調査などなどが実施をされております。平成12年度には実施設計を行い、同年度末日に地元との設計協議に入れると、こういう予定でございまして、今後、事業の促進が図られ、平成18年度末の完成を目途に整備されると、このように伺っているところでございます。
鳥取豊岡宮津自動車道につきましては、建設省におきまして駟馳山バイパスが事業化をされ、岩美町の側から用地買収が行われておりまして、平成19年度までに完成の予定と、このように聞いております。
次に、鳥取市の景観形成の問題についてのお尋ねをいただきました。
この鳥取市
公園化景観形成基本計画は、21世紀に向けた鳥取のまちづくりの指針といたしまして、本市全域を対象といたしました総合的、体系的な公園化景観形成事業の展開を図るため、平成６年度に着手をいたしたものでございます。さらに、この基本計画の中から具体化が可能な施策を抽出、整理をし、基本計画を推進するための１つの指標として鳥取市公園化景観形成推進計画を平成７年度に策定したところでございます。
しかし、公園化につきましても、景観形成につきましても、短期間で実現をできるものではなく、中・長期にわたる地道で継続的な取り組みが必要でございます。市民、事業者、行政が一体となって推進できますように今後とも鋭意取り組んでまいりたいと、このように思っております。
現在までの具体的な推進状況でございますが、公園化では市施行の湖山池公園、安蔵公園など、また県施行のとっとり出合いの森、こどもの国など数多くの事業が完了、または整備中でございます。
また、景観形成では、鳥取市景観形成条例を策定をするために、昨年の９月に鳥取市景観審議会条例を策定いたしまして、10名から成る景観審議会を設置をし、現在、平成12年度中の制定を目途に策定作業を進めているところでございます。
次に、この市民運動としての協力体制はどうなっているのかということでございますが、従来から実施をいたしておりますところの全市一斉清掃、鳥取砂丘の清掃、湖山池公園青島の清掃、旧袋川の清掃など、まちや公園を美しくするために市民の方に毎年実施をいただいております。大変ありがたいことと、このように考えているところでございます。
また、平成９年より各地区公民館から公園化推進委員を選出をしていただきまして、全県公園化推進員鳥取連絡会、現在34名の方がおいででございますけれども、これを結成いたしまして地域住民に呼びかけ、各地で花の育苗、配布、花壇づくりなどの緑化活動、美化運動等を実施をしていただいております。
なお、街区公園などにつきましても125地区に公園愛護会を結成をしていただきまして公園の清掃、樹木の剪定、遊具の塗装など、適正な管理をしていただいているところでございます。
次に、湖山池問題についてお尋ねをいただきました。
湖山池の水質管理計画、並びに環境基準と対比して現状はどうかと、こういうことでございますが、湖山池には湖沼の汚濁を示すＣＯＤが、環境基準では３ミリグラム／リットル以下、
湖山池水質管理計画では5.4ミリグラム／リットル以下の目標数値が設定をされております。湖山池の水質測定は布勢の地先、堀越の地先、中央部、松原地先の計４地点におきまして県が実施をしておりまして、平成10年度のＣＯＤは4.6から5.4ミリグラム／リットルとなっております。
経年的に見ますと、湖山池の水質は近年ややよくなっておりまして、平成10年度について水質管理計画目標数値と比較いたしましても目標値以下となっておりまして、公共下水道の普及、農業集落排水の事業促進、合併処理浄化槽の設置促進など、水質浄化活動の成果が見られるようになってきたように考えております。
しかし、環境基準と比較いたしますと、まだまだ基準値を上回っておるわけでありまして、今後とも湖山池の水質浄化に努めていく必要があると、このように認識をいたしております。
そこで、しからばそういう公共下水道なり合併浄化槽、この辺の普及状況はどうかと、こういうお尋ねでございますが、湖山池流域関連地域の平成10年度末現在の下水道等の普及状況でございますが、公共下水道では整備計画区域内人口約１万8,400人に対しまして、処理可能人口は3,430人で人口普及率では18.6％という状況でございます。農業集落排水施設につきましては、三山口、松保、福井、双六原の４施設を整備する計画でございまして、対象人口は1,370人でありますが、そのうち三山口、松保、福井の３地区1,220人につきましては既に供用を開始しておりまして、人口普及率で89.3％という数字になっております。残る双六原地区につきましても、平成12年４月には供用を開始することにしておりまして、これを含めれば農業集落排水は100％の普及率になると、こういう予定でございます。
また、合併処理浄化槽につきましては1,718人が設置をされておりまして、これらをすべて合計いたしますと湖山池流域関連区域の整備状況は、総人口２万1,479人に対しまして処理可能人口は6,370人で、人口普及率で申し上げれば29.7％、約30％ということになるわけでございます。湖山池水質浄化のためには特に生活排水系、し尿及び生活雑排水等々の対策が重要であるということは認識をいたしておりまして、今後も引き続き下水道整備を積極的に推進してまいる所存でございます。
次に、ヘドロの工事の進捗状況はどうかというお尋ねでございます。湖山池の汚泥しゅんせつの事業は55年度に着手をされておりまして、全体しゅんせつ計画80万立米に対しまして平成11年度に２万立米をしゅんせつをし、本年度末で37万9,630立米となっておりまして約47％の進捗率と、こういうことになっております。
最後に、水道問題についてお尋ねをいただきました。
国庫補助金が考慮されていなかったわけでありますから、補助金が認められれば水道料金の値下げをすべきではないかと、この辺についての市長の方針はどうかと、こういうお尋ねでございます。
浄水施設につきましては、関係者の御努力によりまして国庫補助対象が拡大をされることになったわけでありまして、本市が計画をいたしておりますところの急速ろ過施設につきましても対象になることになったわけでございます。このため、国の補助がいただけるという分は当然市民の負担が軽減されるということにつながりますので、水道料金の見直しをするべきであると、このように考えているところでございます。
現段階では補助金の細部についてまでの確定はできませんけれども、水道局の試算によりますと補助対象事業費は約150億円でありまして、国庫補助額はその３分の１、約50億円となる見通しであるということでございます。仮にこの試算どおりであるとすれば５％程度の水道料金の値下げが可能ではないかと、このように考えるわけでございます。
なお、具体的な改定率なり改定時期等につきましては、水道事業審議会に諮問をさせていただいて御審議をいただいた上で、議会の議決を得て実施すべきものと、このように考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 24番伊藤議員さんの４点にわたる質問にお答えいたします。
まず、旧市立病院跡地の市民会館についてでございますが、御存じのとおりに、現在の市民会館は昭和42年開館以来、市民にとって知性や教養を高め、豊かな心と明日への活力をはぐくむ場となる貴重な財産として地域に貢献しているところでございます。市民会館の役割につきましては、芸術・文化を通し新たな文化を創造する場となり、市民文化の向上に貢献するとともに、さまざまな分野の文化交流の場となり、地域活性化の創意を生み出すなどの役割を果たすことにあります。
新しく建設する市民会館につきましては、近年、市民の芸術・文化に対するニーズはますます多様化・高度化する傾向にあり、これに対応するために芸術・文化の鑑賞、発表の場となる大ホール、また小ホール、展示ギャラリー、リハーサル室、練習室、託児室などを有する総合的な芸術・文化施設の建設を望んでおりますが諸般の事情も踏まえ、その建設には現在、庁内組織であります旧市立病院跡地検討委員会において慎重に討議が重ねられているところであります。教育委員会といたしましては、これと並行して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
次に、学校教育についてでございますが、まず開かれた学校づくりについてでございます。
いわゆる開かれた学校といいますのは、社会との垣根をできるだけ低くするものですが、学校が家庭や地域に対し積極的に働きかけ、その連携・協力のもとに子どもの育成を図っていくことが大切であり、新学習指導要領に初めて明示され、その実践を促しているものでございます。
本市におきましては、先取りのような形で平成３年度から特色ある学校づくりを推進しております。文字どおり地域の物・人・自然等の特色を生かした学校づくりを進めていくもので、学習活動においては地域の人材を生かし、ゲストティーチャーとして授業の中に入っていただいたり、地域に出かけ地域のよさを学んでいくというような活動を積極的に進めております。このような学習活動は、総合的な学習の時間の導入によりまして、一層進められるものと期待をしております。また、学校施設の地域への開放につきましては、従来より遊び場開放、スポーツ開放や夜間照明施設による社会体育開放など、取り組んできているところでございます。
次に、学校評議員制度についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、１月の下旬に学校教育施行規則が一部改正されまして、平成12年４月より学校に学校評議員を置くことができるようになりました。この制度もいわば開かれた学校づくりの一環として行うものでありますが、学校長が学校運営に関し保護者や地域住民等の多様な意見を幅広く求める機関として設置するものと理解しております。したがいまして、学校評議員に意見を求める事項につきましては、教育目標や計画、教育活動の実施といったものが想定されますが、具体的には学校長が判断するものと考えます。本市においては既に地域との連携を図っていくという観点から、ＰＴＡをはじめ地域の諸団体、諸機関の会合に積極的に参加し、学校運営及び教育活動につきまして理解を求めてまいっておりますが、学校評議員制度の導入につきましては、学校や地域の実情を考慮し、必要に応じて設置していきたいと考えております。
なお、評議員の選定及び運営等、具体的なことにつきましては今後検討していかなければなりませんが、あくまでも学校長が行う学校運営の支援機関として、十分機能していくよう考えていきたいというふうに思っております。
次に、教員の資質向上についてでございますが、教育活動は何より教員と児童・生徒さらに保護者との信頼関係の上に成り立つものと考えております。教員はそのために常に研修を深め、みずからの指導力の向上に努めなければなりません。それは教師という専門職としての責務だと考えております。いわゆる学級崩壊状態の要因がすべて教員の指導力不足とすることには異論がありますが、仮に指導力が不足している場合には学校長が適切な指導を行うことはもとより、教師間の協力も必要であります。
教育委員会といたしましても、学校長の指導また直接該当教員を指導してまいっております。さらに、このような状態を未然に防ぐことからも子どもたちを複数の目で見るシステムづくりを積極的に進めております。例えば、チームティーチングや高学年におきます一部教科担任制などがそれであり、全職員が全校の子どもを一人一人見ていこうという方針で進めてまいっております。いずれにいたしましても、教員の指導力の向上につきましては、今後も教育の専門職として研修・研さんに努めていくよう指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、県立青少年社会教育施設の関係についてでありますが、昨年９月議会におきまして11番上杉議員さんの御質問にお答えしたところでありますが、御存じのとおりにその後、県教育委員会においてこの施設を県内の東・中・西部に各１カ所整備する旨の発表があったところであります。平成12年度には同施設の整備計画の策定に着手されると伺っております。
この施設の基本的な性格としましては、まず１つに自然体験や集団宿泊体験等、多様な体験活動ができる施設であること、２つには学校が教育活動の一環として利用できる施設であること、３つ目に家族や地域の子ども会、成人団体等も利用できる施設であること、４つ目といたしまして周辺の自然環境や施設を活動エリアとし、幅広い活動ができる施設であること、以上の４点を基本として東・中・西部にそれぞれ特色を持った施設が整備されることになるものというふうに思っております。
いよいよ平成14年度から学校週５日制が完全実施されることになりますが、学校・家庭・地域と一体となった青少年の育成は今後ますます重要なものとなってきており、家庭・地域・学校においての多様な体験を積み重ねることのできる青少年創造文化拠点施設となるこの施設の設置は急を要する大きな課題であり、できるだけ早い時期での整備がなされることを期待しているところであります。この東部における施設については、本市域内に設置されるよう強く要望してまいりたいと考えております。
次に、ワールドカップサッカーキャンプ地の誘致についてでございますが、2002年ワールドカップキャンプ地の誘致については、昨年の９月定例市議会で７番森田議員さんの御質問にもお答えしたところでございますが、昨年の８月27日に公認キャンプ候補地の登録を得るために鳥取市営サッカー場バードスタジアムを拠点施設として日本組織委員会へ申請を行ったところであります。組織委員会では、応募のあった候補地について今年の12月までに視察を行い、条件水準の高いキャンプ地を公認候補地として認定・登録し、本大会出場国32カ国へ公認都市候補リストを配布することになっております。組織委員会による本市の視察は本年５月までに実施される予定であり、諸条件である練習会場、宿泊施設、アクセス等、その条件については十分満たしていると考えております。
誘致活動については、昨年11月に市・県をはじめサッカー協会等の関係機関、また市観光協会、商工会議所等、広く民間を含めた関係団体により実行委員会を設立し、誘致に向けての組織づくり及び事業推進の柱を決定しております。現在、情報収集を行い具体的な誘致活動について検討を行っているところであります。
事業計画といたしましては、１つには外国向けの３から４カ国語の誘致パンフレットの作成、２つ目には各国出場国サッカー協会等への招致及び視察要請、３つ目といたしましては日本・韓国共同開催及び誘致活動をする意義を市民、県民へ啓発、４つ目といたしまして国際交流試合の開催、５つ目といたしまして施設整備としてバードスタジアムの冬芝のオーバーシーディングをする、の５項目の事業を計画しております。５つ目の冬芝のオーバーシーディングにつきましては、バードスタジアムは現在、夏芝のグラウンドでありまして、６月から10月の間は緑の芝が保たれておりますが、本大会が2002年６月１日から６月30日と決定されている中で、キャンプ期間が４月から５月、約１カ月と想定され、公認キャンプ候補地の条件整備として、夏芝の上に冬芝の種をまきまして冬芝を育成し、１年中緑の芝を保つものであります。
なお、現在のバードスタジアムの管理は夏芝の冬季休眠期として１月から２月はグラウンドの利用を制限しております。冬芝のオーバーシーディングによりまして年間を通して活用することができるようになります。
以上の５事業を推進活動の柱として位置づけ、具体的な取り組みを積極的に展開をし、ぜひともワールドカップ出場国のキャンプを誘致したいと考えております。議員の皆様方の御理解を御協力を賜りますとともに、情報、御提案をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
◯本多達郎議長 24番伊藤憲男議員。
◯24番 伊藤憲男議員 大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。引き続きまして何点かお尋ねしてみたいと思います。
なお、観光行政について、元青年の家の対応についてということで答弁をいただいておりませんので、あわせてこの方もお願いしておきたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
まず、11年度の決算、12年度の予算についての私の意見を述べてみたいと思います。先ほど答弁をいただきましたが、税収が伸びず苦しいこの財政運営の中で大変立派な予算を組んでおられると。国の方でも民需がはかばかしくない景気の悪い今はやむを得ず公共事業で景気を底上げすると。これが緊急対策だと思っておりまして、平成12年度につきましては、税収が伸び悩む中でそれぞれ財源の手当てもされ、苦しい中でも積極予算を組まれた市長の英断に私はエールを送りたいと思っております。
11年度の決算につきましては、１点、年金の加入率が伸び悩んでおるということでございますので、この点につきましては本市独自といいましょうか、特別の計らいでもって無年金者ができないように方法を考えていただきたいと思います。山高ければ谷深しということがございますけれども、バブルのときにも鳥取市は大きな恩恵を受けなかったかわりに、何といいましょうか谷も比較的浅かったと。しかし、東京都や大阪府の財政状況を見聞する中で大変だと思います。ただいま市長からいただきました答弁を、市民の皆さんも当然テレビで流れるわけでございますし、安心して21世紀を迎えることができるではないかと思っております。敬意を表してこの項は終わります。
続きまして、転作問題について２～３お尋ねしてみたいと思います。
先ほどいろいろ御答弁をいただきましたが、現場の具体的な話としましてお尋ねしてみたいと思います。過去12年間にわたりまして調査してみますと、国からの転作奨励金の支払われた額の最高は平成８年度でございまして、約１億4,600万円農家の方に支払われております。転作の実施面積は722ヘクタール、率にして28.67％、これが最高の奨励金の出た年の実績でございます。また、最低のときは11年度でございまして、国の奨励金は8,200万円に減っております。であるのにもかかわらず、転作の面積は968.4ヘクタール、転作率は38.8％、こういう実績が残っておるのでございます。
そこで、これの過去の実績を見ながら市長にお尋ねしてみたいと思います。鳥取市には現在194の集落におきまして米の生産調整を行っておるわけでございますが、昨年の状況といいましょうか、昨年、11年度この194の集落で国の指導による麦・大豆・飼料等の作付を行って、国の加算金を受け取った集落が幾つあるのでしょうか。10アール当たりの奨励金の最高額と、加算金助成金がなかったいわゆる集落数、及びその基本的な助成金額についてお尋ねしてみたいと思います。
次に、平成12年度の転作配分については、現在ＪＡと農家で精力的に進めているわけでございますけれども、先ほど市長のおっしゃいました12年度のこの状況の中で、11年度とは施策が変わってきたわけでございますけれども、この変わった施策においての転作配分面積と加算金の最高額、それから加算金を除いたところの基本的な助成金の10アール当たりの金額を示していただきたいと思います。
最後に、市内194の集落につきまして、今お尋ねしました11年度の実績と、これから実施されるであろう12年度の事業についてどのような変化があるのかないのか、どのようにお考えになっておるのか、お尋ねしてみたいと思います。
以上が転作問題でございます。
次に、ＣＡＴＶについてお尋ねしてみたいと思います。
平成の大不況の落とし子というのは言い過ぎかもしれませんけれども、国の平成10年度の緊急経済対策があったればこそ、このような大事業が鳥取市にできたのではないかと私は思う１人でございます。完成間近になったこの事業でございますが、市内の中で先ほど申し上げましたように、全域がＮＣＮとこの農村ＣＡＴＶでエリアになるわけでございまして、237平方キロという広大な地域がすべてくまなく整備されるのでございます。
つきましては、最新鋭の光ケーブルで容量も大きい双方向の施設ができるわけでございますが、７月の開局時にはどのようなメニューが用意されているのかお尋ねします。あわせまして、これらの立派な設備を使っての将来の構想はどういうことになるのか、あわせてお知らせいただければありがたいと思います。
第３点としまして、日本海ケーブルネットワークは今年の12月からインターネットの接続サービスを予定されているようでございます。定額制のようでございますが、テレトピアのこの農村型ＣＡＴＶの方は、このことについてはどのようになるのかお尋ねしたいと思います。
まず、以上でございます。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 24番伊藤議員さんから重ねて御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、農業の転作問題でございますけれども、平成11年度の194集落の問題についてのお尋ねでございますが、まず生産調整助成金の対象集落、これは10集落ございまして、そのうちの高度水田営農確立助成、これが高い方の部類に入るわけでありますけれども、10アール当たり２万円ということで、これが２集落。それから団地形成助成というのが７集落ございまして、これが10アール１万円。それから生産組織の助成、これが１集落でありまして、これは10アール当たり１万円ということになっております。
また、大豆の技術対策実施助成ということでございまして、これはその種類によって違ってくるわけでありまして段階がありますけれども、１万7,000円、１万円、5,000円と、10アール当たりの助成がそれぞれありますけれども、これらをすべて助成を受けた対象集落は50集落ということになっております。これらを積み重ねた10アール当たりの最高助成金額は、とも補償などを含めまして６万7,000円ということになるわけでありまして、この対象となった集落は１集落と、こういうことでございます。受け取れなかった集落数は138集落と大変多いわけであります。基本的な助成金額は10アール当たりとも補償が２万5,000円、とも補償集団加入で5,000円ということになっております。事業がこれまでよりいささか複雑化しつつあると、この辺が大変農家もわかりにくい点が多分に出てきておるというようなことも、私も実感として農家の方々から聞いているところでございます。
次に、12年度の問題でございますけれども、12年度の転作配分の面積なり加算助成金の最高額でありますとか等々についてのお尋ねでございますが、まず12年度の転作配分の面積は968.4ヘクタールでございまして、これは平成11年度と全く同じ面積でございます。加算金の最高額でございますが、これは10アール当たり５万円と、こういうことでございます。内訳を申し上げますと、経営確立助成というのが４万円、それから水田高度利用助成というのが１万円で合計して最高額５万円と、こういうことになるわけであります。それから、加算以外の基本的な助成金と、これが10アール当たり２万3,000円出ることになっております。内訳でございますけれども、とも補償にかかるものが２万円、それから地区全体で達成をされたということについて3,000円ということでございまして、そのような助成金の交付という制度になっております。
そこで、国の助成金の最高額である、先ほど申し上げました10アール当たり７万3,000円、これの対象となるような集団というものの見通しはどうかと、こういうお尋ねでございますが、国の経営確立助成の対象となるためには、まず第１点は４ヘクタール以上の連担団地または担い手に対しまして、２つ以上の主要作業を４ヘクタール以上委託をして、うち全作業を１ヘクタール以上委託すること、これが１つの条件、それから２点目として１作物がおおむね１ヘクタール以上の連担していることということでございまして、こういうようなかなり難しい要件をクリアすることが必要であるために、助成対象となる集落は本年度の状況から考えますと平成12年度も極めて限定されるということが予想されるわけであります。
鳥取市では、この国の助成要件が厳しくて、そういうような実態であるということも考慮いたしまして、農協とも協議をいたしまして国の要件に該当しない小規模な団地に取り組む集落に対して支援措置を行っているわけでございます。額は少ないわけでありますけれども、１ないし３ヘクタールの団地、これにつきましては10アール2,000円、それから３ヘクタール以上の団地には10アール当たり4,000円、これを予定しておりまして、農家の皆さんが少しでも生産調整に取り組みやすくなれるように考えているところでございます。何分の御理解をいただきたいと、このように思っております。
なお、国に対しましてあまりややこしい条件にされないように要望していくと、こういうような必要はあろうかと、このように考えております。
次に、ＣＡＴＶの関係で放送開始時点でのメニュー、さらにはインターネットの問題等々についてはどうかと、こういうことでございますが、放送の内容といたしましては、平成12年７月の放送局開局後、まず行政の透明性なり住民の利便性の向上を図るためのきめ細かな行政情報、２点目といたしまして営農情報など農業振興のための農業情報、さらに地域の活性化やコミュニティーの充実を図るためのコミュニティー情報などの情報を２チャンネルで提供することに計画をいたしております。
将来構想といたしましては、高度情報化時代を迎えまして放送通信の分野における規制緩和が進められる中で、ＣＡＴＶ回線は放送だけではなしに高速大容量で双方向性のデータ通信ができるというような特性を持つメディアでありますので、この特性を生かし保健・福祉・医療・教育・防災などなど、さまざまな分野での活用を今後、本市の実態を踏まえて総合的・計画的に検討していきたいと、このように考えております。
また、インターネットの接続につきましては、当面、放送を開始し、充実した番組を提供することが最優先だと、このように考えておるわけでありまして、今後の検討課題として７次総の策定過程において議論をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
すみません、青年の家の活用につきましては教育長で答弁をさせます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 24番伊藤議員さんの旧県立青年の家の御質問についてお答えいたします。
旧県立青年の家につきましては、広く市民の方々の御意見をいただくとともに、内部でもさまざまな機会をとらえて検討を重ねてきたところでありますが、いまだ具体的な結論には至っておりません。今後の活用計画につきましては、県事業として計画が練られております砂丘博物館や青少年社会教育施設等の動向を十分に踏まえ、またサイクリングターミナル、それから柳茶屋キャンプ場、砂丘荘等との整合性を図りながら、どのような施設がふさわしいのか等について慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 24番伊藤憲男議員。
◯24番 伊藤憲男議員 答弁をいただきましてありがとうございました。
引き続き提言を交えながら尋ねてみたいと思います。
転作問題でございますが、先ほど市長の答弁で平成11年度の実績は194集落の中で奨励金の最高額６万7,000円が出たのはわずかに１集落であるということがございました。国の加算に乗ったのはあわせて10集落だと、あとはゼロのところもございましょうが基本額の３万円のところが大方だと、こういう現実があるわけでございます。あわせまして平成12年度の計画によりますと、最高額は確かに７万3,000円に増額されておるようでございます。条件は大変厳しくなっておりますので、事によると平成11年度に１集落あったものも脱落する可能性なしとは言えんと私は思います。
これとはまた逆に、一般的な基本額である奨励金は３万円から２万3,000円になっているように私は思います。稲の作付は約４割やめて、実質的には６割ほどの作付しかできないような状況の中でこういうことが推進されるわけでございまして、私が申し上げたいのは酷な話ではあるかもしれませんけれども、市長は農林省の施策を県を通して来たものを農家に配分するのが役目ではありましょうが、私は農家の立場から、市民の立場から新潟県警の例はどうかと思いますけれども、キャリアの農林省の職員が紙と鉛筆でつくった計画を、そのまま押しつけなければならない市長も大変だと思いますが、押しつけられる農家はまだ大変なんです。
一例を申し上げますと、釈迦に説法になりますけれども、農林省はこの７万3,000円の奨励金が欲しかったら、例えて言いますと、くわの上げ下げ、溝の切り方、畝の立て方、水のかけ方、そんなことは農家が十分知っておるんであります。ひとつ市長は地方分権の時代であります。金額の制限は別としまして全国画一の農林省の政策はあっていいと思いますが、先ほど答弁の中で基本法の第８条に「地方公共団体は基本理念に基づき」、これは国の施策のことだと思います。「食糧・農業及び農村に関し国と適切な役割分担を踏まえて地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的条件に応じた施策を策定し」とあるのでございますから、地方分権の時代、事細かなことは市町村に任せると、こういう声が現場では起こっておるということを市長会なりあらゆる機会を通じて農林省に届けていただきたいと。先ほどの言葉にもそういう気持ちが出ておりましたが、声を大にして私は叫びたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、ＣＡＴＶのことにつきまして提言を踏まえて一言申し上げます。
やっと生まれたＣＡＴＶでございまして、今ばやりのインターネットもということで、これも７次総で私はやむを得ないと思います。しかし、本市の一番大きな情報メディアは月に２回配布される市報ではないかと思っております。新たにこれに加わりましてこのＣＡＴＶ、いわゆるテレトピアができたわけでございますから、十分これを活用していただきたいと思います。ペーパーではなく動く映像として茶の間に送り込まれるメディアでございますので、ここにも十分配慮をしていただきたいと思います。
時あたかも今年は20世紀最後の年でございますが、姉妹都市であります韓国の清州市との10周年記念事業が予定されておるようでございます。予算にも計上されておるわけでございますが、従前はこのような行事については新聞とかテレビのニュースで流れるのみでございましたが、私はちょうど今年はミレニアムの年でございますが、いろいろ行事はなされると思いますが、この新しくできた農村ＣＡＴＶのテレトピアの職員もこの訪問団に同行といいましょうか、特派員的な意味で同行して十分なるこの親善活動を取材し、テレビを通して茶の間にどんどん流していただくような方策が取れんもんだろうかと、こう思っておりますので、ひとつ市長の英断をお願いしたいと思います。
それから最後でございますが、水道問題に関しましては我が会派で合意が得られた範囲で31番議員より関連質問をいたしますので、私からはあえて追及は差し控させていただきます。
以上です。
◯本多達郎議長 ７番森田紘一郎議員。
◯７番 森田紘一郎議員 代表質問に関連して第６次、７次総の件に若干質問させていただきたいと思います。
市長は先ほどの御答弁の中で、第６次総の評価はしないんだと、いわゆる総合企画委員の組織は解体していると、そういったところで評価を受けるわけにはいかないと。だがしかし策定の流れの中で市民参加でいろんな方が策定にかかわっておられますし、策定のいろいろなデータを出していらっしゃいますが、その方々も追跡して評価を伺うわけにはいかないかとは思いますが、７次総をする場合に当たりまして、やはりこの６次総の評価というのが必要になるんじゃないかなと僕は思っています。
これはいろいろ評価の仕方がわからないというような感じのことがありますが、いわゆる三重県なんかでもやられていますけれども、住民の満足度、この満足度をどのように指標するかということも議論の分かれるところではありますが、そういったことも含めて市民の方々にモニター等々を設けて、今現在、市長はプロジェクトは大体８割、９割進捗していると、だけどそれは市側あるいは市長の満足度の部分でありまして、じゃあその進捗したプロジェクトのハードとか、あるいはソフトの部分について市民は実際どう思っているかと、この辺のことが流れてこないんじゃないかなと思っています。現実にはいろんな意見が私の耳には入ってきています。あえて一々は申し上げませんが、６次総の評価として市民の方々にその辺のことはお任せしますが、方法論は、モニター等を設けて今現在こうなんだと、こういうふうに思っているというようなことを伺われた方がいいのではないかな思います。そのことはいわゆる行政評価の中の部分の行政と市民との評価の中で、行政の中の評価でなしに、そういった部分が必要なんじゃないかなと思ってきておりますので、ぜひその辺のことを市民の方々から聞いて、今現在の事業の評価を総合的な、いわゆる表と裏といいますか、あるいは前と後ろといいますか、そういったことで評価されたらいかがだろうかと、私はそういうふうに思います。
それから、第７次総の方の問題としまして、いろいろな第６次総よりもまして多くの方々から意見や提言、希望なんかを聞いて策定したいと。それで一部には６次総の「明るいにぎわいのあるまち」の理念も継承して、新たな理念を作成していきたいというふうに御答弁がございました。さきの６次総の評価を受けまして、７次総もそれをもう少し精査するというか、広範囲に７次総に対してもその政策の満足度等々について達成基準とか達成目標なんかを設けまして、その政策を数値化するとか、あるいはモディファイするとかというような格好のことで７次総も取り組んでいっていただけたらと思います。
ちょっと理解が苦しいかなとは思いますが、どちらにしても具体的に市民の方に「今こうこうだよ」と、「この程度いっています」と、「このことについては満足されていますか」とか、そういったようなものを数値化して、よくわかるように市民に提案、提示していただきたいと思っています。このことが第７次総を成功にもたらすかどうかの分かれ目になるだろうと思います。と言いますのは、現在その情報とか世の中の流れ、あるいは人心の変化の度合いがものすごく急変しております。そういう意味合いにおきまして逐次フィードバックして、そのプログラムや事業を改善、改革できることがあれば理念に従ってそれを遂行していくというのが重要じゃないかと思いますが、この辺のことについて御意見を伺いたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ７番森田議員さんから関連して御質問をいただきました。お答えをいたします。
まず、６次総に掲げた事業についてどのような評価を受けているのか、市民モニターを設けて聞いてはどうかと、こういうような御趣旨の御質問であったかと思います。
この６次総の評価ということになりますれば、市民のアンケートで市民の満足度調査を行いたいと、このように考えておるわけでありまして、７次総にこれをつないでいくと、こういう考え方でございます。また、市政懇話会での議論、さらには市民各位からの意見、提言などによりましてかなりの部分が評価していただけるのではないかと、このようにこれは自分の満足度だとまたおっしゃるかもしれませんけれども、私はそのように思っております。これらによりまして、特別に市民モニターをお願いをせずとも同様の
効果が上がるのではないかと、このように考えているところでございます。
あえて私の見解をまた申し上げますと、例えば１つの何といいましょう下水道政策、さらには例えば文化会館の運営・管理の問題、１つの政策に限ってのモニター制度というのはよくありますし、
効果がよくわかると私は思いますけれども、市全体の道路の問題、下水道の問題、観光の問題、鳥取市民にかかわるすべての問題についてのモニター制度というのは、なかなかこれは難しいのではないだろうかなと、ざっくばらんに言ってそのように思います。道路１つにいたしましても、つくっていただいたところの地域は評価は高いし、つくっていない地域は評価が低いと、恐らく単純に考えればそういうことにつながってくるのじゃないかなと。だから全体を考えた総合計画、まさに５カ年計画というような総合計画、鳥取市の山から海までにわたる総合計画、そういうものについての評価というのは、そのモニター、１点の地域で住まわれておる方々のモニターというよりも、むしろ市の全域を深く歩いていらっしゃる方、さらに全体を常に仕事として見ていらっしゃる方、いろんな方々から評価を受けていくというようなことはあり得るかもしれませんけれども、具体的にはモニターというのは個別事業等々について評価されるのが普通ではないかなと、私はそのように思います。
それから、次に、７次総の総合計画に７次総の数値目標を示して達成率を計るような方法を取り入れるべきではないかと、こういうような御指摘でございましたけれども、このことにつきましても、全国的にはこの辺についてはさまざまな議論が行われているところでございまして、これが大変いいというような決まった方法が確立をされていないというのが現状であるように私は認識をいたしております。したがいまして、指標につきましては、第７次策定の段階で御提言のことにつきましては議論をしたいと考えておりますけれども、数字であらわしてこれをどういうように達成率を評価するというようなことは、なかなかこれも困難ではないかなと、このように思うわけであります。
いずれにいたしましても、施策の評価の方法につきましては、７次総に限らないで市政すべてにかかわる課題でありますので、引き続きどういう方法がいいのか調査・研究をさせていただきたい、このように考えております。
以上であります。
◯本多達郎議長 ７番森田紘一郎議員。
◯７番 森田紘一郎議員 市当局もあるいは市長さんも、非常に評価のことについては苦慮されていると思われます。ましてやその方向性がどうしたらいいか、わからないというのもよくわかります。でも、これは我々商業界の方ではマネージメントという言葉があるんですけれども、このマネージメントという言葉は大体が行政から出た言葉なんです。ニューディール政策のときにアメリカではこのマネージメントという手法でいろいろやられたということですが、いろんなものを効率的に
効果があるようにそれを発揮させると。今おっしゃいました個別のものは評価できるんだが、全体のものは評価できないと。でも大体400本ぐらいの事業があります。１つずつやはりそれを評価していただく。シグマといって合計していけば大体全体の評価が出てくるだろうと。やはり議論をやらなければ、その辺のことは出てこないんじゃないかなと思います。評価の度合いも我々の一般の社会では、例えば勤務評定１つにしても専門知識がある、態度がいい、創造力がある、行動がどうだとか、そういったことで１つずつ評価していく、ファジーなものを注意力をもってやれば、大体あの人はこうだ、この問題はああだというふうなことが評価できるわけでありまして、その辺の手法も考えながら第７次総には入れていただきたいと思います。
それから、第７次総は何年間の御計画でなされるかちょっと、５年間でされるのかなと思いますが、これやはり時代の流れとか時代の変化が激しいのでありまして、前期、後期なんかに分けてやはり評価を見ながら、正すところは正し、伸ばすところは伸ばしていくというふうな考え方も導入されなければならないのではないかと思うわけでして、その辺の考えも市長の方からちょっとお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ７番森田議員さんから重ねての御質問でございますけれども、最後に御指摘がありました第７次総合計画、従前どおり５カ年計画をつくっていきたいと、このように思っておるところで、これは有識者の方々やいろんな方々の意見を聞かなければならんと思いますけれども、財政計画等々も含めていけばやっぱり５カ年計画ぐらいが適切ではないかなと、このように思います。
御指摘がありましたように、前・後期でその辺の評価を受けた上で、いえば進度の問題についても事業の継続の可否の問題についても決めるべきではないかと、こういう御提言でございましたけれども、今後適切な御提言だと、このようにも思いますので、その辺のやり方についてはどうするのかと。例えばアンケート調査あたりをやっていってはというようなことを考えておるわけでありますけれども、そういうようなことで評価をしていただいたことによって前期・後期の辺でどうしていくのかと。この施策はさらに進めていく、この施策はもう少しゆるめにしていくとかというようなことについては１つの考え方かなと、このように思っておるわけであります。
しかし、何遍も申し上げますように、市政全般にかかわる課題であります。海岸に住んでいらっしゃる方々が山間部の問題についてはなかなか評価しづらいと、こういうようなこともあり得るのではないかなと、くどいようですけれども、そのような気持ちも一方にはするわけでありまして、したがっていろんな方々からむしろアンケートをとっていくというのがいいのじゃないかなと、こんな感じがいたします。
以上であります。
◯本多達郎議長 ８番高見則夫議員。
◯８番 高見則夫議員 私は、24番議員の伊藤議員の代表質問に関連をいたしまして、まず市庁舎等公共施設の整備について、それから農業問題、それから
公園化景観形成基本計画について、３点について関連をし、お尋ねをいたします。
最初に、市庁舎についてお尋ねをいたします。
市の庁舎は災害発生時には市民を災害から守る安全確保のための中枢機能として極めて重要な防災の拠点であると認識をしております。昭和56年の建築基準法の施行令の改正前の建築をされた本庁舎、さらには第２庁舎、さらには下水道の３庁舎につきましては平成の８年度に耐震調査をされたということでありまして、先ほど市長の答弁もあったとおりでございます。平成９年度の事業としまして福祉文化会館、それから文化センター、さらには市民体育館を実施されたというふうに伺っておりますが、その結果はどうであったでしょうか、お伺いいたします。
先ほど答弁の中に総務部長を委員長とする庁舎整備の検討委員会、これで本年の２月に報告を受けられたということでありまして、前に計画が進んでおるというふうに理解をいたします。さらには関係の課長で構成をされます作業部会というのがあると思いますけれども、それによってこれから庁舎の現状と課題とか、さらに整備の方法等、問題点がこれから検討されるというふうに思うわけでございます。これから地方分権の時代でございますし、情報化の時代でもあります。急速に社会情勢は変化をしておるわけでございます。この検討の中に市民サービス、高度情報化、そういうことも観点においた検討をされますようにお願いをしておきたいと思います。全面改築が一番望まれるわけでありますが、現段階でどのような課題があるのか、お考えがあればお伺いをいたしたいと、このように思っております。
次に、市の公共施設は耐震をはじめといたしまして、諸災害時の防災拠点として避難者の収容、給水をはじめとする食料の供給、情報連絡など極めて重要な拠点であります。各主要施設ごとに想定されます収容者に対する給水、食料等の供給、さらには情報の連絡体制、そこに勤務する職員の防災研修、どのように対応されておるのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、大路川の災害等の際には、いつも避難場所になっております市民体育館、これは本市のスポーツの殿堂でありますけれども、昭和48年に建築されました公共施設の中では一番古い建物であろうというふうに思っております。場所の移転を含め改修のお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
次に、農業振興に関連をしてお伺いをいたします。
21世紀の農業を開く道しるべとなります食料・農業・農村基本法、昨年の４月に制定をされました。食糧の安定供給の確保、食糧の自給率の向上が上げられております。食糧自給率の低下、穀物の自給率の低下、農地面積の減少、県内の農業人口は10年後には20％も減っていくと、農業の担い手は65歳以上が70％を占めるというふうに予想されております。社会経済が急速な発展を遂げる中、国際化の著しい進展等によりまして生活は大きく変化しつつあるわけであります。食糧・農業をめぐる状況は大きく変化をしております。食糧自給率は低下し、農業就業人口は高齢化し、将来に不安を覚える現状の中で政策体系を見直すため基本法が制定されたと承知しております。鳥取県は21世紀ビジョンとして農業農村活性化構想の骨子を発表されました。これは県の農業農村の目指す方向を打ち出されたというふうに伺っておりますが、本市の場合この骨子、どのように受けとめられ、政策に反映されようとされているのかお伺いをいたします。
また、農業の大半を占める兼業農家に対する対策、先ほどありましたけれども転作の方向づけなど、農業の現状と将来の施策について重ねてお伺いをいたします。
次に、公園化景観形成計画についてであります。
計画は平成６年度に策定されたということでありますが、６年を経過しております。計画は本市を８景域に分けて白兎海岸、砂丘、湖山池、市街地、久松山系、鳥取市南部丘陵地、千代川、南部田園地にゾーニングされております。鳥取らしい美しく魅力ある郷土の形成の推進を目標にしたこの計画は、中・長期的に環境整備をどのように進められようとしておるのでしょうかお伺いをいたします。
その中でも南部丘陵地域、南部の田園、千代川各ゾーンの取り組みはどうなっておるのでしょうか。鳥取県は新しい県政の指針となる21世紀ビジョンづくりを進めておられます。県民の意識アンケートの結果を先般、発表されました。これによりますと、県の魅力、自然環境と答え、将来も現在の市町村に住みたい、これが80％に上ることが発表されております。さらに、みんなで共有する好きなことは、きれいで豊かな自然が残っていることだそうであります。地方の時代、質を重視した社会ニーズの時代です。豊かな自然、資源を活用した公園化事業の推進が必要と思います。また、市の均衡ある景観の保全は大切であります。どのようにこれから計画は進んでいくのか、先ほど申し上げました進んでいない地域につきまして、どのようにこれから進められるのかお伺いをいたします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんから関連しての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、市庁舎なり福祉文化会館の耐震調査の結果はどうかと、こういうことでございますけれども、この耐震調査は阪神・淡路大震災など、これを貴重な教訓といたしまして、防災対策のかなめとなるところの市の施設のうちで、56年の建築基準法施行令改正前の施設について実施したものでございまして、耐震調査の結果、下水道の調査、それから文化センター、市民体育館、これはおおむね耐震性は確保されているということでございます。一方、市役所の本庁舎、第２庁舎、福祉文化会館は耐震基準を下回るために、震度５程度の地震に対して柱や壁にひび割れが生じる中破以上の被害が予想される結果になっております。
次に、それでは市庁舎の全面改築で課題は何であるかということでありますけれども、これも先ほど御答弁申し上げましたように、建てるとすれば金額で約160億円程度必要であると、私は一番大きな課題はこの金の問題だと、このように考えております。この庁舎建設費といいますのは、御承知かと思いますけれども、単市事業で実施しなければならん、市債も事業費の半分程度しか認められない、半分は一般財源で手当てをしなければならん、こういうようなことになります。さらに、この市債も後年度償還にあわせた交付税措置のある市債ではない、まさに市独自の財源で建設をしなければならん、こういう財源問題が一番の課題だと、このように思っております。
したがいまして、先ほど申し上げましたように160億円程度かかるということを前提にするならば、また基金関係についてある程度毎年何億か積み増しして、何年かかけてやっぱりやっていかざるを得んのではないか、ここ１年や５年ほどの辺でなかなか建設に向かうということは、実態面としては困難ではないかなと。また、建てる地にしても、ここということを前提に申し上げておりますわけでありますけれども、市民皆さんのコンセンサスを必ずしも得たというものでもないわけでありまして、議会なり市の執行部、現位置でということを申し上げておるわけでありますけれども、この辺についても市民の方々のコンセンサスを得るような努力はしていかなければならん、この２つの辺が課題であろうと、このように思っております。
それから、次に、市の施設というのは防災関係で大変重要な施設になり得る施設であるから、その辺の給水の問題、情報連絡体制の問題等々についてどのように対応するのかと、こういうお尋ねでございますけれども、この防災対策につきましては、地域防災計画に基づきまして防災体制の整備に努めているところでございます。鳥取市の自主防災会連合会の地区単位の防災訓練活動を通じまして、住民の防災意識の啓発に努めているところでございます。
御質問の給水、食料の提供につきましては、有事の際には地域防災計画に基づきまして水道局、流通業界、農業団体の協力なり他町村との災害応援協定を行っておるわけでありまして、このことによって速やかに供給体制をとることにいたしております。また、情報連絡体制でございますけれども、市の情報連絡案によりまして防災行政無線を使用いたしまして災害対策本部と避難場所の情報連絡体制を確立することにいたしております。今後とも自主防災会連合会、鳥取市の消防団などなどを通じまして市と地域との連携強化を図ってまいりたいと、このように思っております。
最後に、職員の防災研修についてお尋ねをいただきましたけれども、毎年実施している総合防災訓練を通じまして、職員の防災意識の高揚と初期対応の確立に役立てるように努めているところでございます。これが最も
効果的な研修であろうと、このように考えております。今後とも自然災害等への備えに万全を期するために、この訓練を工夫しながら充実していきたいと、このように考えております。
次に、農業問題で鳥取県でつくられておりますところの農業農村活性化構想案、市長の見解、市の対応ということについてのお尋ねでございました。
鳥取県におかれましては、先ほどから議論のあります国の農政改革の流れを受けまして、おおむね10年後を見通しまして、今後の鳥取県の農業農村施策の方向を示す鳥取県農業農村活性化構想を策定中でございまして、近々成案化されると、このように伺っておるところでございます。この構想案では、鳥取県農業農村の目指す方向として儲ける農業の展開、地場でつくったものを地場で消費する地産地消の推進、子どもの声が聞こえる村づくり、この３つを柱とされております。また、農業農村活性化のために担い手の育成確保、２点目、優良農地の確保、３点目、農畜産物の生産等についての具体的目標を掲げ、それを実現するための施策などなどの展開方向について示されていると、このように聞いております。
この構想案についての見解ということでございますけれども、目標とする数値なり施策の展開方向が具体的に示されておりまして、農業関係者のみならず一般県民にもわかりやすい内容ではないかなと、このように思っております。担い手の育成目標等につきましては、従来の推移から考えれば期間的担い手の育成でありますとか、農地の利用集積等、県の示された数字を達成するには相当な努力を要する面があるのではないかなと、こういうように思います。本市といたしましては、平成12年度に今後の農林業の進行方向を示すところの鳥取市農林業振興基本計画の策定を予定をしております。県の活性化構想も参考とさせていただきながら、これらのいい点等々については取り入れさせていただいて、本市の農業農村にマッチをした計画を策定をさせていただきたい、このように考えております。
次に、兼業化対策、一体どう考えておるのかと、こういうことでございますけれども、ちょっと古いですけれども平成７年度の農業センサスによりますれば、本市の農家数4,209戸のうちで兼業農家、第１種、第２種を含めて3,845戸でございまして91.4％、いえば８％から９％しか専業農家がないと、裏返しはこういうことになるわけであります。また、農産物の販売金額の規模別農家数では100万円未満の農家が3,331戸で、これまた79.1％を占めておりまして、本市農業の大半は小規模な兼業農家に支えられているということが数字が示すとおり言えるのではないかと、このように思います。
兼業農家対策ということでございますけれども、本市の緑豊かな農村地域を今後とも維持していくためには、これらの兼業農家に今後とも農村に定住していただいて農業を続けていただくということが必要でございます。そのためには、生活環境の整備というようなことが大変重要なことになるわけでありまして、集落排水施設でありますとか、いつも申し上げておりますように簡易水道施設等の定住環境の整備を一方ではする、そのことによって若い人に住んでいただく、さらには就業の場として確保する、道路の整備でありますとか通勤に都合がいいような形にしていく、そういうような施策を進めていくことが重要ではないかと、このように考えております。ただ単に兼業農家のためにということでなしに、豊かな農山村を守っていくという観点から市政としてはあるべきではないかと、こういうような感じもするわけであります。現在、事業を進めておりますところの農村のＣＡＴＶの導入による都市部と農村部との情報格差の解消も、これも定住促進に寄与する１つの方法だと考えているところでございます。
さらに、そうは言いましても農業生産は当然重要でございますので、一方で農機具の過剰投資を避けるための共同利用、さらには農作業を共同化していくというようなことについては誘導していく必要がございます。場合によっては１集落１農場方式というような集落営農まで進めていくと、これが理想だと思っておるわけでありまして、そういう方向によって地域で農業所得を上げていただくと、こういうような努力をお互いが協調して、兼業農家同士、さらに若者の定住、日曜日等に働いていただいて農業生産が上がるような形にも努力をしなければならん、そのように思います。
ともあれ農業は他の産業と異なりまして、厳しい自然の中で命をはぐくむという喜びなり、心のゆとりなり、さらには住民へ安全で新鮮な食料を供給する生きがいも兼業農家の高齢者の方々にはあると、ともあれ水田なり畑に出て自然の恵みを受ければ大変健康で幸せだと感ずる農家の方もおられるわけでありますから、そういう兼業対策というようなことについては、先ほど申し上げましたいろんな観点から努力をすべきだと、このように考えているところでございます。
次に、転作の問題についてお尋ねをいただきました。生産調整を実施をしながら安定した経営を続けるためには、これまでから進めておりますところの継続して栽培できる土地利用型農業と水稲を組み合わせた栽培体系の確立なり、担い手農家、営農集団への水田の利用促進などなどを進めることが必要であると、このように考えておりまして、市といたしましても農業団体と連携、協力してこれらの実現に向けて努力をし支援をしていきたいと、このように考えております。
最後に、公園景観形成の問題についてお尋ねをいただきました。鳥取の丘陵ゾーン、千代川ゾーン、南部田園ゾーンの景観づくりということについてのお尋ねでございますが、各ゾーンの景観形成の方向といたしましては、鳥取丘陵ゾーンでは市域の大部分をなすなだらかな丘陵の連なる里山と、集落の織りなす田園景観の形成ということが必要でありますし、千代川ゾーンでは鳥取市の景観軸をなす千代川を中心に広がる田園景観の形成が重要である。さらに、南部田園ゾーンでは都市と村が調和した田園景観の形成と、つのいニュータウンを中心とした都市景観の形成を図っていきたいと、このように考えております。
具体的な施策といたしましては、身近な小河川を活用した親水水路の整備、さらには千代川の河川公園化、サイクリングロードの整備・充実、田園集落景観の保全、生産風景の保全・育成などなどについてできることから進めていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ８番高見議員さんの御質問にお答えいたします。
鳥取市民体育館の改修についてでございますが、市民体育館は昭和48年、市民の健康の増進、体力の向上を目的とした総合体育館として建築されまして、今日まで本市の屋内体育、スポーツ活動の拠点施設として多くの市民に利用されております。また、各種競技の市大会をはじめ県、中国大会、さらには全国大会等も開催され、本市のスポーツ振興に大きな役割を果たしている施設でございます。
議員御指摘のように、建築後本年度で27年経過いたしますが、施設の安全点検により利用者に支障のないよう整備も行っているところでありまして、現在のところ場所の移転、改修の計画は考えておりません。今後も施設の有効利用はもとより良好な維持管理のもと、市民体育館としての役割が果たせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ８番高見則夫議員。
◯８番 高見則夫議員 先ほど回答がありましたように、中波程度の地震では被害が予想される庁舎も、または施設もあるということでございます。それはそれとしましても、調査の結果でございますから了解しますけれども、私が言いますのは、防災計画にあるからそのとおりにすればいいというふうなことでなしに、やはりそういう庁舎そのものにそのような施設がふだんからあることが大切でないかなというふうに思いますので、その点をひとつお考えをいただきたいと思います。
次に、市民会館についてお尋ねをいたします。
市民会館は先ほど複合施設ということで整備が計画されているというふうに伺ったところでございます。旧市民病院跡地は国道の53号線と駅南の千代川右岸に建設中の宮ノ下秋里線でしょうか、その市街地外周道路の開通で非常に利便の高いところでございます。複合が予定されている施設の内容はもちろんのこと、この内容等につきましてもシンポジウムを開催するなど、いろいろな方法で広く市民の皆さん方に情報や意見を求められて、真の市民のための施設になることが非常に大切であろうと思います。有効活用されるものとなることが大切であるわけでございまして、今からそのような意見を集約されるようなことをされて、文化・芸術の分野以外でもこれからどのような複合施設を考えておられのか、もう１点お尋ねをいたします。
また、防災面でも防災の拠点としての機能も考慮して、給水を含む防災施設の整備を考えなければと思いますが、市長及び教育長の御意見をもう１度お伺いをいたします。
次に、水道施設についてで事業管理者にお伺いをいたします。
水道施設の防災対策や地震対策は極めて重要な課題であります。地震に強い設備の早期改良が要求されます。震災時の応急給水拠点整備３カ年計画が組まれておると思いますが、その内容の取り組みについてお尋ねをいたします。
もう１点、県・市は民間の建物を対象としました３階以上の1,000平方メートル以上を対象にした建物を耐震診断補助制度を設けられて、国の金融機関を通じての耐震改修融資制度を設けておられますが、これらの制度の利用者が少ないというふうに聞いております。利用者が少ないのは全国的な傾向であるようでありますけれども、他県では制度が廃止されるということも検討されておるようでございます。本市の場合でも記憶が薄れ、危機感が希薄になっているのではないかと思われますが、阪神大震災、台湾大震災に目を向けて記憶を風化させないためにも、地震に強いまちづくりを推進しなければと思いますが、どのような対応をされておるのか、もう１点お尋ねをいたします。
農業問題についてさらにお尋ねをいたします。
農業・農村を魅力あるものにするためには、所得の確保が不可欠であることは先ほど申されたとおりでございます。さらに、集落に明るさや活気が大切であろうと思います。そのためには生産者や消費者の信頼関係、さらには農業への理解を深める新鮮な農畜産物を安く安定して供給できる生産流通体制、これは100円市等も今あるわけでございますけれども、地産地消の推進、どう進められようとしておるのか。先ほど話があったわけですけれども、もうちょっと具体的にお話をいただきたい。
また、快適な生活環境の整備を図りながら若者をどう定住させるか、女性・高齢者が活躍してにぎやかな農村、さらには先ほどもおっしゃいました子どもの声が聞こえる村づくり、そのような構想があればひとつ具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
私は、平成11年３月の本会議で関連質問をしておりますけれども、さらには本年度の６月の本会議でも一般質問で農業・農村の活性化策についてお尋ねをいたしました。農村週間、伝統行事の復活、伝承文化の支援、村を美しくしよう、我が村自慢、さらには景観形成等花いっぱい運動をどうするのか、取り組みについてお尋ねをしたことがあります。その後どうなっておるのでしょうか、その点をお伺いをいたします。
さらに、これについて市民参加の政策は進められたのかどうか、具体的な例があればお尋ねをいたしたいと思います。
なお、私の手元に数字があるんですけれども、全国の県庁所在地でパン食人口、県庁所在地ですから鳥取県は全国で５番目、米の消費量は少ない方で10番目と、米の方は鳥取県でございます。ということでございます。農業に理解や自給率の向上ということを図られておると思いますけれども、米の消費拡大対策、このような状況のもとでどのように具体的な取り組みをされておるのか、事例があればお尋ねをいたします。
もう１点でございます。農村振興に関する施策としまして、農業の生産条件が不利な中山間地、これの振興策についてお伺いをいたします。
農業生産活動を維持する農業者対策として、平たん地の生産費の格差を補う農地を守る直接支払い交付金を交付され、制度を耕作放棄地を出さないように、将来の村づくりや営農のあり方を話し合うきっかけにということで、県と国の方針に従って実施されるようであります。本市の場合には生産条件の不利な地域、対象農地の基準、対象地域の高齢化の状況、対象地域の耕作放棄の状況、同条件のある対象外地域との整合性、こういうものが非常に問題になってこようかというふうに思っております。これらの実態はどうなっておるのでしょうか。交付金の制度が農業生産地域の多面的機能を確保する観点から、既存の政策と整合が図られておるのか、市長の見解をお伺いをいたします。
終わりに、これは市街地の活性化に関連するかと思いますけれども、空き店舗利用の関係でございます。空き店舗利用のリースギャラリーについてお考えをお伺いいたします。
県立美術館の設置について、県の片山知事は見直しという方針を出されたわけでございます。市民の多くの愛好者は芸術・文化の振興のためにも、１日も早く建設を待っておるというふうに思いますが、私はアマチュア写真の愛好者としまして、過去グループ活動で写真展等を再三開いた経験がございます。都会には手ごろなギャラリーがあるわけでございますけれども、地方で一番困るのはそのようなギャラリーでございます。市展、県展、二科展となりますと相当大きなスペースが必要でございますけれども、小グループや個人の発表の場所はそれほど大きなスペースは要りません。空洞化している市街地の空き店舗を借り上げ、数カ所を点在的にミニギャラリーをつくり、芸術・文化活動の発表、鑑賞の場を提供されてはというふうに思います。市民の絵画、写真、生け花、書道等の学習の活動の成果の発表の場として、グループ及び個人に貸し出されてはどうでしょうか。芸術・文化の振興と市街地活性化の要因となればと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
さらに、旧山陰合同銀行、これは本市の経済発展に非常に寄与された歴史的な建物であります。建物の外観も芸術・文化にマッチするムードがあります。また場所的にもすぐれております。鳥取市の文化の発展、発信基地の要素、風格が十分あると思います。跡施設利用について、民間施設ではありますけれども市長のお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後３時15分といたします。
午後２時53分 休憩
午後３時16分 再開
◯福田泰昌副議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんから重ねての追及をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、旧市立病院跡の問題でございますけれども、市民会館の移転を含めどのような複合施設にするのか、防災拠点としての機能はどうかと、こういう趣旨の御質問でございますが、この旧市立病院跡地の利用につきましては、21世紀の新しい時代に市民の自主的な芸術・文化活動の振興を促進する拠点施設として市民会館を移転後新築し、あわせて多目的に利用できる練習室などを充実する、さらには情報化の進展、自由時間の増大に伴う生涯学習ニーズに対応した中核施設としての生涯学習センターを建設することが適切ではなかと、このように考えているところでございます。
具体的にどのような機能を整備するかということにつきましては、市民の御意見なり懇談会の提言も踏まえまして、また本市議会の議員さんの御指摘等々も含めて最終的には決定をさせていただくということになろうかと思いますけれども、防災の面につきましても、これも第７次総合計画を策定する段階で議論をしてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、本市の文化・芸術の振興とうるおいと活力のあるまちづくりにつながるような施設にしなければならないと、このように考えております。
しからば、防災の拠点としての地下貯水槽などの防災施設の整備ということについての市長の見解ということでございますが、先ほど申し上げました複合施設の建設に当たりましては、施設をどのような機能を持つものとして位置づけるか、御指摘の防災対策も含め今後幅広い議論の中で決定すべきものと、このように考えております。
次に、地震に強いまちづくりということについての援助の問題についての御質問をいただきました。
平成７年１月に発生をいたしました阪神大震災を契機に、各地の自治体は相次いで民間建設物の耐震診断なり耐震改修を促す補助融資制度を創設をいたしております。本市も平成９年度、緊急輸送路や避難地沿いの建築物に耐震診断費用の一部を県と協力して補助する制度を設けまして、アンケート、戸別訪問等を行い、過去３件を実施をしておるところでございます。９年、10年、11年、各年１件というような実態でございました。
しかし、市民の関心が薄れていく上で、耐震改修しても室内が広がるなど使いやすくなるわけではない、しかも経費が必要であるという意識が強いためか、耐震の診断が行き詰まっているのが、そういう理由で行われていないのではないかと、このように思っているところでございます。引き続きまして県と連携をとりながら、施設の所有者または設計者、及び施工業者を通じましてＰＲをしたり、機会あるごとに耐震診断の重要性を理解をしていただくよう引き続き努力をさせていただきたい、このように考えております。
次に、農業問題でございますけれども、農産物を安価で提供する地産地消についてどう進めるかということでございますが、最近、この地産地消という言葉が盛んに新聞紙上をにぎやかしているようなことになってきております。地産地消といいますのは、地域で生産されたものを地域で消費するという考え方であるわけでございます。我が国の食糧自給率が年々低下する傾向にございますが、地産地消や日本型食生活を推進していくことは大変重要なことだと、このように認識をいたしております。
本市では、従来から新しい村づくり運動の一環といたしまして、地域で生産された新鮮な農産物を市民へ提供するふれあい市の育成に努めてきたところでございまして、現在、市内15カ所でふれあい市が開設をされ、年間約100万点の農産物が出荷をされております。また、女性や高齢者が野菜生産のため、小型ビニールハウスを設置する場合にも支援を行っておりまして、これまでに25棟のハウスが設置され、ふれあい市などへ出荷をされております。今後ともこれらの取り組みを実施いたしまして、市内の消費者へ新鮮な農産物を提供していきたい、このように考えております。
また、ＪＡ鳥取いなばでは、鳥取いなば農業振興計画に基づきまして、地元市場での地元農産物の占有率の拡大を図るために、市場出荷が可能な農家の調査などを行っていると、このように聞いておるわけでありまして、今後のＪＡの取り組みを支援するなどいたしまして、地産地消の拡大を図っていきたいと、このように考えております。
次に、農村の伝統行事なり我が村自慢の問題についての御質問をいただきました。鳥取市が平成９年度から進めております第２期村づくり運動におきまして、地域の住民の話し合いによって策定をされました村づくり活性化構想ということに盛り込まれた事業の実施を支援をいたしておるわけでございます。地域の住民みずからの話し合いによってつくられた構想と、こういうことでございます。本年度末までに28地区集落で構想が策定される予定でございます。これらの構想に盛り込まれました事業のうち、現在までに17件の事業について市単独事業なり県の補助事業で補助しておりまして、この中には集落の伝統行事を復活する企画など多様な構想が盛り込まれておりまして、今後とも村づくり構想の実現に向けてこのような形で支援を行っていきたいと、このように考えております。
次に、鳥取市は大変パン食が多いと、米の消費が少ないと、こういう御指摘をいただきました。米の消費拡大の取り組みということで現在、鳥取市では米の料理講習会、学校農園、小学校米料理教室などを実施しているところでございます。米の料理講習会は、市内の５団体が実施される炊き込み御飯などの、米を主体とした料理講習に食材費の支援を鳥取市として行いますとともに、年度末には各団体の１年の成果を持ち寄ってもらい、交流会を開催もいたしております。学校農園は感受性豊かな時期に米づくりのすばらしさ、大変を体験してもらう、より一層御飯を好きになってもらうために行っているものでございまして、今年度は７校で実施されたところでございます。また、今年度新たに小学校米料理教室を企画をし、３校で取り組みがされたところでございます。これは、生産だけでなしに調理にもチャレンジしてもらい、より一層御飯を身近に感じてもらうために行ったものでございます。このほか、健康広場等イベントへの米の提供なり啓発冊子の配布などによりまして、消費拡大に取り組んでいるところでございます。
さらに、平成２年度から県農協中央会が学校給食に県産米を提供する事業を導入しておられまして、これに本市といたしましても財政の支援を行っていることは御案内のとおりでございます。現在、市内すべての小・中学校におきまして、週３回の米飯給食が実施をされ、県民米おかわりくんが提供をされていると、こういう実態にあるわけでありまして、常に指摘されておりますように鳥取市が大変パン食が多いと、こういうようなことについて米の理解を深めていただくように、鳥取市としても精いっぱい努力を重ねているということを御理解をいただきたい。そのほか、またいい知恵があれば御指摘をいただきたいと、このように思います。
それから次に、中山間地の直接支払い制度ということでございますが、このことについてのお尋ねをいただきました。
本市の場合、中山間地域等直接支払い制度の対象となる地域、農地は国が示す基準では特定農山村、山村振興法の指定地域であるところの神戸、東郷、明治地区でありまして、そのうち１ヘクタール以上のまとまりのある急傾斜地、田で言えば20分の１以上、畑では15度以上というのが対象でございます。また、この指定地域では市町村長の判断で緩傾斜地、田は100分の１から20分の１、畑は８度から15度なり、高齢化率、耕作放棄率の高い農地を対象とすることができるとされております。さらに、指定地域以外の地域においても一定割合の範囲内で知事が基準を定めて対象とすることができると、このようにされております。地域指定で市町村長が定める緩傾斜地の基準につきましては、指定地域以外で知事が定める先ほど申し上げました傾斜度の基準が、急傾斜地のみに限定されることが予想されますために、当面は市独自の基準を設けないで急傾斜地のみを対象としていきたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、高齢化等の状況でございますけれども、指定地域につきましては、農家人口に占める65歳以上の人口の割合は26.1％、耕作放棄率は田で4.6％、畑・果樹園で8.8％となっておりまして、高齢化率、耕作放棄率とも市平均よりやや高めでございます。指定地域以外の状況につきましては、知事の定める基準の詳細が未確定のため、どの地域が対象となるのか今の段階では未定でございます。また、本制度の主目的が耕作放棄地の解消にあるとはいえ、生産調整等との整合性を図って実施していくこととされているということを御理解をいただきたいと思います。
次に、景観形成に絡みまして市街地の空洞化、空き店舗にミニギャラリー等々をつくるようなことで市街地の活性化を図るというようなことはどうかと、こういうことでございまして、平成11年３月に策定をいたしました
中心市街地活性化基本計画では、交流や出会いがあり、楽しくまちを歩けるようなまちづくりを目指しておるわけでありまして、御提言の空き店舗を活用してのミニギャラリーの設置は、こうしたまちづくりの趣旨に沿うものでございまして、御提言に賛同をいたしたいと、このように思っているところでございます。今後、空き店舗の状況なり、諸条件について調査する必要がありますが、市民や商店街の皆さんの御協力をいただきながら実施に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
最後に、旧山陰合同銀行鳥取支店の建物は歴史的な建物であると、この辺について施設の利用、市長の考えはどうかと、こういうことでございますが、山陰合同銀行鳥取営業本店は昨年11月、隣接地に新店舗を開設し営業されているところでございますが、老朽化した旧店舗は取り壊され、駐車場等に利用されると伺っております。民間建物であり、所有者が方針決定されることでもございまして、処分につきまして市長として意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ８番高見議員さんの市民会館についての御質問にお答えいたします。
先ほど、24番伊藤議員さんにお答えをしましたとおりですが、新しく建設する市民会館につきましては、近年、市民の芸術・文化に対するニーズがますます多様化、高度化する傾向にありますので、これに対応するため市民会館として、また生涯学習センター的な要素も兼ね備えた施設設備はもとより、防災拠点としても十分配慮する中で、庁内組織の旧市立病院跡地検討委員会と並行して検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ８番高見議員さんの震災時応急給水拠点整備３カ年事業の御質問にお答えいたします。
震災時応急給水拠点整備事業は、震災発生時から応急復旧までの間、市民の最低限の飲料水及び医療用水の確保を目的として、一般会計から２分の１の補助を受け、平成10年度から12年度までの３カ年計画で見直し後の総事業費約35億2,000万円で実施しております。
その内容は、震災時応急給水拠点場所として鳥取市地域防災計画による避難場所、避難所のうち比較的大規模な避難場所及び避難所を千代川で区別し、人口割合等も勘案して左岸は末恒小学校など４カ所、右岸は鳥取西高など８カ所の12カ所と、日赤病院などの救急指定病院４カ所、さらには災害時に対策本部が設置されます鳥取県庁、鳥取市役所の計18カ所へ水を供給するため、水道施設の耐震化を図ることとしております。
全体の整備計画は、導水管、口径250ミリメートルを200メートル、丸山系送水管、口径400ミリメートルを延長4,600メートル、配水管、口径150から600ミリメートル延長１万5,300メートルを耐震管へ布設替えします。また、上町配水池など主要配水池７池に緊急遮断弁を８基設置します。さらに、叶水源地の送水ポンプ２台に可とう管を設置し、震災時における給水体制を確立することとしております。進捗状況は、平成10年度に送水管を2,200メートル、配水管を5,600メートルを耐震管に布設替えをするとともに、緊急遮断弁を上町配水池に設置しております。事業費は10億9,900万円で、10年度の進捗率は31％であります。11年度は送水管を2,400メートル、配水管を4,200メートル布設替えし、緊急遮断弁を末恒配水池ほか２カ所に設置します。
なお、11年度の国の２次補正によりまして、この緊急遮断弁が国庫補助の対象となることになりました。
11年度の事業費は11億100万円で、進捗率は累計62.5％となる予定でございます。最終年度の12年は配水管を5,500メートル、それから叶水源地の導水管200メートルの改修と送水ポンプ２台の可とう管設置と、徳尾配水池ほか２カ所に緊急遮断弁を設置して12年度で完成する予定にしております。これが完成いたしますと、１人１日140リットルの飲料水と１日700立方メートルの医療用水、さらに100立方メートルの対策本部の用水の供給が可能になります。また、震災時に迅速かつ的確な給水活動ができるよう、平成12年度に一般会計から補助を受けまして拠点用の飲料水供給栓を整備しまして訓練を行うこととしております。また、この拠点整備事業とは別に老朽管更新事業としまして、老朽鋳鉄管、ビニール管、石綿セメント管を自然破壊等の事故多発管路から順次布設替えをしておりますが、道路工事などと調整しまして工事費の縮減が図れる箇所は優先的に耐震管路へ布設替えをしております。
なお、耐震性のない石綿セメント管につきまして、11年度の国の２次補正によりまして、11年度採択に限り採択基準が緩和され、国庫補助の対象になることとなりました。そこで、残っている石綿セメント管、延長5,712メートルをこの補助対象にすることとして、すべて耐震管路へ布設替えする計画にしております。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 ８番高見則夫議員。
◯８番 高見則夫議員 どうも数々の御答弁ありがとうございました。
庁舎にしましても市民会館にしましても、本当に21世紀に残す大切な財産でありますし、市民みんなの共有する施設でもあるわけでございますので、どうぞこれからも十分市民の皆さんの要望を聞いて進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。
◯福田泰昌副議長 ９番松本信光議員。
◯９番 松本信光議員 24番伊藤議員の代表質問に関連いたしまして、カニ博物館と西浜開発について質問したいと思います。
今、鳥取市におきましては、鳥取市発展のためにも観光開発は大変重要な課題であると思っているところでございます。カニ博物館建設は県事業ですが、鳥取市にとってはなくてはならない必要な事柄であると思うのであります。重複するようではございますが、御承知のとおり、カニ博物館建設の見直し案が浮上してきており、13年開館予定が14年３月、４月とも言われております。カニ博物館周辺に建設を計画している海産物の直売を行う海鮮市場、及びレストラン等を有する海の館、これらの組合員たちは大変戸惑いをいたしておりまして、再三協議を進めておるようではございますが、歌の文句ではありませんが３歩進んで２歩下がるといった状態と聞いております。また、組合員の中にはいつまでも待てないので、個々にでも早く店を出したいという人たちもいるやに聞いたりいたしております。今後とも一層の御支援・御指導をお願いしておきたいと思います。
さて、カニ博物館建設に対しまして、鳥取県知事の地元や市民の盛り上がりが重要ということで、鳥取港西浜整備促進協議会が設立され、このたび３月20日に鳥取県及び鳥取市等の協力によりまして、鳥取カニフェスタ2000を開催されますが、大変いいことだと喜んでいるところでございますが、以前カニ祭り等がございましたが中断した経緯もございます。このカニフェスタは今年のみでなく毎年の行事にしてはと思いますが、今後とも継続して開催されるのかお尋ねしたいと思います。
次に、西浜開発でございますが、西浜開発は観光開発と、もう１つは賀露既存集落の過密化の改善を図るための宅地の供給地、また新規の宅地供給地として造成開発する目的もあるのでございます。その西浜開発の進捗状況をお尋ねいたします。鳥取県知事はカニ博物館は絶対に建設したいと申されていると聞いております。今後とも県と相談、協議を重ねていただき、１日も早くカニ博物館建設と西浜開発が実現の運びとなりますように、切にお願いいたしまして私の質問を終わります。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ９番松本議員さんから関連しての御質問をいただきました。お答えをさせていただきますが、まずカニフェスタ、毎年の行事にするようにしてはどうかと、こういう御趣旨であったかと思いますが、今年の３月20日、間もなくでありますけれども、３月の20日に計画をされておる鳥取カニフェスタ2000、これはカニ博物館の建設、及び周辺関連施設の建設促進を図る目的で設立をされました鳥取港西浜地区整備促進協議会が、カニフェスタ実行委員会を組織をされまして実施されるものでございますが、今後も毎年継続して実施したいという意向と承っておるところでございます。実施されるに当たりましては、鳥取市といたしましても地域の活性化と振興を図るため、できるだけの支援をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。皆さん方で引き続いてやりたいと、こういう御意向ならば賛同させていただきたいと、このように思っているところでございます。
次に、賀露の西浜開発の進捗状況と、こういうことについてのお尋ねでございますが、現在進めておる実態でございますが、賀露の西浜地区24.2ヘクタールの土地区画整理事業を組合施行として実施するために昨年の６月、賀露西浜土地区画整理組合、地権者は156名と承知をいたしておりますが、この区画整理組合が設立をされたところでございます。現在、換地設計の準備中でございまして、平成12年度には仮換地を指定をし、一部造成工事にも着手されると、このように伺っております。
また、鳥取市も周辺整備事業として幹線となりますところの市道賀露西浜１号線、幅員が17メートル、延長が約260メートル、この賀露西浜１号線の築造工事に本年度より着手をいたしたところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯福田泰昌副議長 10番藤縄喜和議員。
◯10番 藤縄喜和議員 伊藤議員の代表質問に関連しまして、市長と教育長に何点か重ねてお尋ねいたします。
まず、市長にお伺いいたします。
地方分権につきましては市長の決意を伺いました。財政的にはますます厳しくなるけれども、堅実で効率的な市政、東部の中核都市として住民参加のもとに特色あるまちづくりを実現したいという決意をお伺いいたしました。
２点、まず要望させていただきます。
まずは財源確保のために全国市長会で要望しておられると。地方６団体もしておられるんでしょうけれども、引き続き強く要望していただきたいというふうに思います。
もう１点の要望は、住民参加のことでございますけれども、住民参加の基本は私は情報開示、これが第１条件だというふうに考えております。情報公開がなくして住民参加はあり得ないと思っておりまして、そのこともあわせて情報公開に努めていただきますよう、お願いしたいというふうに思っております。
地方分権につきましては、２点ほど質問させていただきます。
地方分権の理念に、自分たちのまちづくりは自分たちでといったことがあろうかと思います。そういう意味からも、できる限り市民の皆さんにそのことを理解していただく必要があろうかというふうに考えます。なぜ地方分権を進めるのか、地方分権によって地域がどのように変わるのか、具体的に市民生活はどう変わるのか、市民の皆さんに知っていただく必要があろうかというふうに思います。そういった意味からも、権限移譲の内容等の周知はどのようにされておるのか、そのことをまずお尋ねしたいと思いますし、本議会でも提案されております条例整備等、事務的な準備は万全なのか、このこともあわせてお伺いしたいと思います。
次に、教育長にお尋ねいたします。
学校がどの程度開かれているのかということで、まずお尋ねさせていただきます。平成３年から特色ある学校づくり、これに取り組んでおられまして、非常に先取りしておられることは評価したいというふうに思います。
そこで、ひとつここでアンケートがありますので紹介させていただきますと、日本ＰＴＡ全国協議会が去年の11月か12月ごろにアンケート調査を行っております。地域に開かれた学校の認識ということで、全国の小・中ＰＴＡ会長971人、学校長1,070人、同じく教育長793人、この方々にアンケートを行っております。４つの観点、１つは学校開放、２つ目は情報提供、３つ目は保護者・地域との連携、４つ目が学校・地域・家庭が一体の学校運営をやっているかというような観点でアンケートを行っておりますけれども、２つほど数字を紹介させていただきますと、かなり開かれているという認識について、ＰＴＡ会長が57.8％、学校長が73.4％、教育長が77.6％、ＰＴＡ会長と教育長との差が20％、この認識の違いがあります。もう１点、これは特色ある学校づくりとも関係してきますけれども、地域の人材活用、十分活用しているかどうか、この認識がＰＴＡ会長が17％、学校長が24.7％、これは現場ですね、ＰＴＡ会長と学校長、教育長の認識が何と51％という認識で出ております。これが鳥取市にすぐ当てはまるかどうかわかりませんが、明らかなのは現場と行政との認識のずれがあるんじゃないかというふうに思います。
まず、この点を踏まえていただいて次の質問に入らせていただきますけれども、やはり家庭、保護者と学校とが、より理解を深める必要があろうかと思っております。保護者の声を聞き、保護者へも教育行政が訴えるという姿勢がこれからの学校に求められていると私は考えております。教育行政として市教委もこう考えているんだと、学校はこれだけ頑張っているんだと、だから保護者の皆さんこうあってほしい、今特に家庭の教育力の低下ということがうたわれております。そういった意味からも教育長が保護者の皆さんに直接に訴える機会が私はあると思っております。例えば、市の小学校、中学校のＰＴＡ連合会が各種の研修会、小学校におきましては例年８月の下旬に300人規模の研修会を行います。また、２度の球技大会、バレーと卓球、選手、応援団あわせてそれぞれが1,000人程度です。そういった不特定多数の多くの保護者が集まる機会がある中で、恐らく教育長にも御案内が行っていると思いますけれども、今年度ちなみにそういった場を御活用になられたのか、教育長の思いを保護者にお伝えになられたのか、このことをお尋ねしたいと思います。
私がなぜこういうことを言うかと言いますと、日本ＰＴＡ協議会、これは毎年全国大会を８月に開催しております。おおむね１万人程度の規模で研修会を行っておりますけれども、11年度が松山、10年度が神戸、このときは有馬文部大臣が２度とも全国大会に来ておられます。平成９年度、大分・別府、このときは町村信孝文部大臣、臨時国会中で来られませんでした。佐藤事務次官が直接来ておられます。８年度には名古屋、これは奥田幹生文部大臣が来ておられます。７年度は私は行っておりませんが、６年度には与謝野馨さんも来ておられます。このように文部大臣が全国大会にはほとんど必ず東京から来られています。そして、祝辞の中でいろんなことを直に、直接思いを伝えられるわけです。例えば、平成８年名古屋では奥田文部大臣がこういうことを言っておられます。「みんなでいじめを追放しよう。不登校も学校に戻ってきてほしい。近所のおじさん、おばさん、子どもたちを見守ってほしい。これからは文部省が実行する番だ」というようなことを言っておられますし、平成10年の神戸大会、有馬文部大臣は８月ですから就任後約１カ月です。このときに今、全国で実施しております緊急３カ年宣言の全国子どもプランを発表しておられます。といったようなことで、私もこういった大会に参加すれば文部大臣の思いというものを、こうやって受けとめて帰るわけです。そうした意味からも、せっかくの機会があれば教育長も不特定多数の保護者の皆さんに、教育長の思いを伝えていただきたいというふうに思います。
次に、学校評議員制度についてお尋ねいたします。
制度とお考えは伺いました。必置の制度ではないということはよくわかりました。今、手元に文部事務次官名、佐藤さんの名前で各都道府県教育委員会、知事等に文書がありますけれども、この学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について改正の趣旨というのがあります。ここにうたってありますのが、ちょっと読みますと、「学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携・協力して、一体となって子どもの健やかな成長を図っていくためには、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要がある。保護者や地域住民との意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果していく観点から云々」というふうにあります。先ほど教育長の答弁では、まだこれからの検討だということでございましたけれども、私はこういった趣旨から考えますと、早急に検討していただいて早急に取り組んでいただくべきだというふうに考えております。改めてそのお気持ちがあるかないかということをお尋ねいたします。
あと教員の資質についてでございますけれども、非常に学校長、教育長はじめ質の向上には研修・研さんに努めておられるというふうに伺いました。去年の文部省の中間報告があります。先ほど伊藤議員からも質問があったとおりでございまして、102学級の10累計というものがありまして、102学級に10のどういったことで学級がうまく機能しないのかというアンケートがありまして、１つは教員の学級経営が柔軟性を欠いているというのが102学級のうち74学級、２番目に授業の内容と方法に不満を持つ子どもがいる65学級、恐らくこれらをあわせて７割というような表現になっておるんだろうと思います。これの最終報告は年度内と伺っておりますので、その結果を待ちたいと思いますけれども、この時点では教育は教師次第であると、ある程度そのことが裏づけられた傾向にあるというふうにとれるんじゃなかろうかというふうに思います。当然、一方で指導力のある教員でも困難な事例も３割あると、この報告では言ってあります。
そうした状況の中で、私はある小学校のＰＴＡ会長さんからファクスが届きました。これは学級崩壊ではないんですけれども、教員の資質という部分で非常に残念なファクスが届いております。研修・研さんを重ねられ、校長先生、教育委員会の指導は当然しておられるとは私も承知しておりますけれども、やはり限界のある先生もおられるんじゃなかろうかと、そういう御努力の限界がある先生もおられるんじゃなかろうかと、このファクスを見て認識したところでございます。平成９年、10年、11年と３年分、ある先生の言動が逐一ここに載っております。児童に対すること、保護者に対すること、学校の中で職員間のこと、これを事実だとすれば非常に残念なことで、私はこれを読みながら思わず本当に子どもたちのことを考えてしまいました。もちろん教員の人事権は県教委の方にあるということでございますので、市教委の判断でどうこうということは結果としてどうなるかわかりませんけれども、今ここでお尋ねしたいのは、教壇に立つにふさわしいと、こういった先生方、恐らくこのことは届いておるというふうに思います。こういった先生が教壇に立つにふさわしいとお考えなのか、そして人事権のある県教委へどのように具体的に働きかけをされるのか、このことをお伺いしまして質問といたします。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 10番藤縄議員さんから関連しての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
初めに御要望ということでございましたけれども、地方分権に伴う税財源の確保、住民参加、情報公開、全く同感でございますので、そのように努力をさせていただきたいと、このように思います。
それではお尋ねの件でございますけれども、地方分権に伴って県から市に移譲されるものについての市民への広報と、こういうことでございますが、この地方分権一括法の施行によりまして、現在、県において取り扱っている権限で平成12年度より本市に移管されることになっている事業、申し上げてみますと、まず第１点は史跡、天然記念物等の軽微な現状変更等の許可、それから２点目として伝統的工芸品指定の通商産業大臣への申達、害虫駆除等のための他人の土地への立ち入り許可、身体障害児、知的障害児に対する補装具、日常生活用具の給付、知的障害者に対する日常生活用具の給付、これらが先ほど申し上げましたように、今年の４月から県から鳥取市に権限が移譲されるわけであります。
このことにつきましては、市報の３月15日号に掲載をいたしまして、周知を図るように措置をいたしているところでございます。今後ともそういう方向で市民に広報は徹底していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、一括法の施行に伴って本市の条例整備などの準備はどうかと、こういうお尋ねでございますが、地方分権の一括法では475本にも上る法律が改正をされまして、これに伴い本市におきましても見直すべき条例は多岐にわたったところでございます。地方分権一括法の成立以来、本市といたしましても順次、改正作業に取りかかっておりまして、分権関係一括条例で59条例、別提案として６条例の計65条例の改正案を本３月議会に付議案として提出をさせていただいているところでございます。このようにして本市の条例整備等々を進めているという点について御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯福田泰昌副議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 10番藤縄議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、学校の状況を話したり、保護者に対する呼びかけということでお話がございました。御指摘のとおりに教育委員会といたしまして、いろいろな場をとらえて教育の諸問題に対する理解や協力を求めていくことは、非常に大切なことであるということは十分認識しております。先ほど御指摘がございました今年度のＰＴＡの球技大会等には私は出ておりません。出ておりませんが、現在も学校関係はもとより学校関係外の諸会合のあいさつの中でも、また依頼のあった講演等、努めて参加してお話をさせていただいております。今後も条件や日程等の調整がつきますれば、積極的に出かけて行ってお話をさせていただこうというふうに考えております。地区めぐり等におきましても、そういった機会がありました折にはお話をさせてもらったりしております。
次に、学校評議員の点についてでございますが、24番の伊藤議員さんにお答えしたとおり、学校評議員は学校運営に関する学校長の権限と責任を前提として、学校運営に関し、学校外の保護者や地域住民等の多様な意見を幅広く求めるという観点から、学校や地域の実情に応じて教育委員会の判断により学校に置くことができるものということにつきましては、議員さんも御存じのとおりでございます。したがいまして、学校評議員は学校長がその必要に応じ、みずから行う学校運営に関し、保護者や地域住民等の意見を聞くものでございます。
ちなみに、諸外国にもこういった類する制度が実はございます。それを紹介いたしますと、それは教員の選考であるとか学校予算の使途であるとか、教育課程の編成等にかかわるものであるというふうに聞いておるところでございますが、日本の制度はそれとは随分違いがございます。日本の制度は、あくまでも学校長の学校運営を支援するものとしての性格を持っていると考えておりますので、先ほど24番議員さんにお答えしましたとおりに、学校や地域の実情を考慮し、必要に応じて設置していきたいものだというふうに考えておるところでございます。
次に、教員の資質についてでございますが、学校内での教師の児童・生徒の指導上の問題につきましては、いろいろな形で教育委員会に報告が入っております。先ほど議員さんの方にも入りましたような報告が、私どもの方にもまいっておりますが、教育委員会はその報告を受けた時点で学校長からのより詳しい報告をもとに、学校長の指導はもとより該当の教諭を直接指導しておりますし、さらに県教委とも連携をとり該当職員の指導をしております。今後とも教育の専門職としての研修・研さんに努力するよう指導してまいりたいと考えておりますが、県とのそういった対応もより考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 11番上杉栄一議員。
◯11番 上杉栄一議員 24番伊藤議員の代表質問に関連いたしまして、市長並びに教育長に質問をいたします。
まず、市長に環境大学に関連いたしまして何点か質問いたしたいと存じます。
先ほどの代表質問の答弁の中で建設等の進捗状況であるとか、学生確保等々の動きであるとか、そういった答弁がございました。関係各位の皆様には大変御努力をしておられることにつきまして、まず敬意を表する次第でございますけれども、改めまして事業費についてお尋ねしたいというふうに思います。
新年度の平成12年度の本市の予算に、新たに教員住宅の整備費が計上されておるわけでございますけれども、教員住宅につきましては、特別委員会等々で民間借り上げ等も検討するべきではないかというような御提言もあったわけですけれども、結果といたしましては、市あるいは県の方で建てるというような形になっているわけですけれども、このあたりのいきさつはどうだったのか、民間借り上げについてはどのような検討がなされたのかお伺いしたいというふうに思います。あわせて、これらの事業費を含めた総事業費、幾らになるのか、そしてまた本市の最終的な負担額はどの程度になるのかお伺いいたしたいというふうに思います。
それから、学生の対策についてでございますけれども、これも昨年９月の環境大学設立の特別委員会の委員長報告の中で奨学金制度という提案がございました。県は２月議会で県の環境研究基金、環境大学の研究等に助成をということで２月の補正で10億円を計上いたしておるようでございます。本市としまして、９月に提案がありました奨学金制度等につきましても、前向きな形で取り入れてみたらどうだろうかというふうに思いますけれども、この点につきましての市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
それから、学生住居の方でございますけれども、学生の住居につきましては、いわゆる民間というふうになろうかというふうに思っております。これから入ってくる学生、４年間で千数百名になるわけでございますけれども、学生住居についてはどれくらい確保しなければいけないのか、そしてまたそういった手だてはどのようになされていくおつもりなのか、この件につきましてもあわせてお尋ねしたいというふうに思います。
それから、もう１点、先日の新聞に出ておりましたけれども、これも３月の県議会の中で片山知事は、環境大学の卒業生を県職員に積極採用といいますか、積極登用していくんだと、積極採用というふうに書いてありますけれども、そういう答弁がありまして、これらについても市町村にも積極的に働きかけたいという、そういった答弁の新聞報道がございました。雇用の機会均等というような形の中で、こういったことが可能であるのかどうなのか、そしてまた本市ではこの知事の発言、答弁につきまして市長はどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねしたいというふうに思います。
それから次に、ごみ問題に関連いたしまして何点かお尋ねしたいというふうに思います。
事業ごみのことでございますけれども、先ほど事業ごみ、なかなか分別が徹底してない事業所も多くて、今後文書なり、あるいは収集事業者を通して啓発なり説明に回らせるというような御答弁でございましたけれども、
容器包装リサイクル法の観点からいきますと、いわゆる市民、行政、業者の責任の分担というのがございまして、市民は分別して出すという、そういった責任、義務があるわけでございまして、事業ごみといえどもやはり市民の一員ということになれば、その中でそれぞれ分別をして事業所に出すというのが当然ではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、この事業ごみのいわゆる料金体制といいますか、契約料金の体系というのはどういうふうになっておるのか、この点につきましてお尋ねしたいというふうに思います。
それから次に、可燃ごみの焼却施設、鳥取市でいえば神谷の清掃工場に当たるわけでございますけれども、この辺の広域施設の実態についてお尋ねしたいというふうに思います。
鳥取市は神谷の工場につきましては、平成４年に供用開始をいたしまして、焼却能力が270トンということでございますけれども、現在まだまだ余裕はあるというふうには聞いておりますけれども、野焼き、あるいは焼却炉等々が禁止になっておる中で、可燃ごみが実質的にふえていっておると、平成19年度ぐらいには焼却の能力は恐らく満杯になるんではなかろうかというふうに聞いておるわけですし、また東部広域の町村の焼却施設につきましても、特に岩美町の焼却場につきましては、既にもう耐用年数が過ぎてほかの町村で受けていかなければならないというようなことも聞いております。
県は御案内のように、今後100トン未満の焼却施設については新規の建設を認めないという方向で出ておりまして、いわゆる可燃ごみも広域という形で処理していかなければならない、そのような時期が近い将来、来るのではないかと、このように考えておるわけでございますけれども、まず東部広域町村の焼却施設の状況について、この辺のところをお尋ねしたいというふうに思いますし、それから先ほど申しましたように、将来的に可燃ごみの広域処理ということになりますと、いわゆる焼却施設の建設の問題も上がってくるというふうに思います。現在、鳥取市の場合は神谷の清掃工場で焼却をしておるわけでございますけれども今後、将来、東部広域というような形に、もしなるのであるならば、焼却施設建設の候補地のそういった話がもたれているのかどうなのか、その辺のところもあわせてお伺いしたいというふうに思います。
それから、教育長に青少年社会教育施設につきましてお尋ねいたします。
少年自然の家につきましては、私は昨年の９月の議会でこの問題につきまして質問をさせていただきました。このたび県の教育委員会から方針の見直しということがあったわけでございまして、これに対しましては評価するところではございますけれども、県の教育委員会の生涯学習課から出ております県立青少年社会教育施設のあり方の基本方針というのをいただいておりますけれども、整備についてでございますけれども、平成14年度の学校週５日制の完全実施を踏まえ、県立青少年教育施設の担う役割は今まで以上に重要になっていると、したがって利用者が気軽に利用できるように身近にあり、目的に応じて繰り返して利用できるよう既存の施設を改修・増築したり、新たに施設を設置するなど、県立青少年社会教育施設を東・中・西部に各１カ所整備し、それぞれの施設に特色を持たせる、こういう基本方針なんですけれども、私も９月に申し上げましたけれども、このようなことは平成10年に廃止になる時点で、もう既にわかり切ったことだったわけです。そういう時点で何で１カ所にして閉鎖するという、その辺が非常に理解に苦しむところもあったわけでして、何のために閉鎖したのか大変理解に苦しむし、さしたる理由も方針もないままに閉鎖をして、そして利用団体に代替え施設でいろんなところで苦慮しながら対応してきたというようなことで、この２年間は一体何だっただろうというふうに私は思うわけでございます。
片山知事は昨年の12月の議会に、桂見に再び少年自然の家を建設したい旨の、そういった発言がございました。私は片山知事の発言を聞きまして、知事は広く県民なり市民なり、あるいは利用団体の意見を聞きながら、それを踏まえて美術館もそうですが、建設場所は決めるんだという、そういった片山知事の口から少年の自然の家を桂見に建てるということについて、非常に違和感を覚えたわけでございます。私は桂見がいいとか悪いとかという問題ではなくして、やはり青少年自然の家というのは必要だというふうに思っております。建設場所については利用者であるとか、あるいは多くの市民の意見あるいは県民の意見を踏まえて建設すべきだというふうに思いますけれども、改めて教育長のこの件につきましてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 11番上杉議員さんから関連しての御質問を数点いただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、環境大学に関連をいたしまして、教員住宅のことについてのお尋ねでございますが、教員住宅につきましては、市議会特別委員会の報告及び県議会の提言の中で、御指摘がありましたように積極的に民間を活用する方針が出されたことを受けまして、大学設立準備財団において民間事業者を公募されたところでございます。この公募結果及び教員予定者のアンケート結果等を、財団と県、市の３者で総合的に検討した結果、必要戸数50戸のうちつのいニュータウン内は県・市で27戸を整備し、旧市街地等は民間住宅を活用することを基本として、23戸の教員住宅を確保するということになったと、このように３者協議の上でそういうことをさせていただいたと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、本市の負担額の問題についてのお尋ねがございましたが、このたび教員住宅の確保対策が決定をして、平成12年度当初予算で御審議いただくこととなりました教員住宅整備費の約８億円を加えますと、現時点での大学設置事業費は約206億円ということになりまして、県・市の負担額はそれぞれ２分の１、すなわち103億円となるわけでございます。これは総額で平成10年３月議会の全員協議会で了承いただいております当初計画の209億円と比べますと３億円少ないものと、このようになるわけでございます。
したがいまして、教員住宅だから、この土地造成だからということでなしに総額で折半をしていくと、最終的にはそういうことになるということを御理解をしていただきたいと思います。
それから次に、奨学金制度の支援の問題で御提言をいただきました。市長の考えはということでございますが、大学所在都市としての側面支援につきましては、昨年９月の市議会における鳥取環境大学設立等に関する調査特別委員会、委員長報告並びに財団法人鳥取環境大学設立準備財団理事会の要請を受けとめまして、他地域における奨学金制度などのソフト面での支援事業などについて、事例調査を実施するなど検討を現在進めているところでございます。
学生確保のためには魅力ある奨学金制度等の市独自のソフト事業を実施することが重要であると考えております。今月末までに一巡する高校訪問の結果なり、加藤学長予定者の考え方などを踏まえながら、県でも先ほどおっしゃいましたように、環境研究基金というものを設置をされておるわけでありまして、鳥取市といたしましても、この奨学金制度、実施の方向で鋭意検討を進めていきたい、進めさせていただきたいと、議会の御理解をいただきたいと、このように現在考えているところでありまして、ともあれ現在、各地域の先進都市のいえばその奨学金制度等に対する現在のシフトの状況、加藤学長予定者の考え方などを踏まえながら検討させていただいておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
それから、学生住宅の確保対策、どのようにしているのかと、こういうことでございますが、このことにつきまして、これまでも答弁をさせていただきましたように、民間事業者による整備・供給をお願いをしたいと、このように考えておるところでございます。このため文部省申請を行いました昨年９月以降、社団法人鳥取県宅地建物取引業協会、桂木・津ノ井地区土地区画整理組合、大学設立準備財団、鳥取県土木部、郡家町、鳥取市などなどの関係者で構成する学生住居等整備推進協議会におきまして、さまざまな検討を行ってきているところでございます。
現時点での検討状況といたしましては、学生住居の必要戸数は総数で700から900戸、平成13年４月の開学時点で200戸程度と推計をされまして、現在のワンルームマンションのストック状況等を踏まえますと、すべて新築で整備していく必要があるというものでございます。
このような検討状況を踏まえまして、本市としては大学、民間事業者、行政の３者が連携した登録、紹介体制を確立することによりまして、情報流通面の効率化を図りますとともに、民間事業者等から要望のある学生住居への助成制度について検討を進めていきたい、このように考えております。いずれにせよ、開学時に学生住居が不足することのないように最善の努力をしなければならないと、このように考えているところでございます。
次に、環境大学の卒業生の採用の問題について、知事発言をどうとらまえているのかと、こういうことでございますが、２月定例県議会におきまして、片山知事が環境大学の卒業生の職員採用につきまして、「環境施策は重要な課題。５年後の卒業に向けて採用試験のあり方、採用後の任用について人事委員会と協議しながら検討したい」と発言されましたことは新聞報道等で承知をいたしております。地方公務員の採用につきましては、御案内のとおり、地方公務員法第17条４項で「職員の採用は競争試験による」とありますし、また同法第20条では競争試験の目的は「職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする」と、このようにされておるわけでございます。本市におきましても、法律の趣旨に沿って公平・公正に実施をいたしておるところでございます。
また、本市の受験資格につきましては年齢要件のみで、その試験内容も大学卒業程度としているところでございまして、どの大学だからということではなしに、いろんな大学などで幅広く知識を得た人を行政事務一般にわたって採用していると、こういうことでございまして、環境大学の卒業生も大いに受験をしていただいて、立派な成績で新採用になるように期待をいたしたいと、このように思っておるところでございますが、知事が発言されておるように、今後の環境政策は重要な課題になると認識をしておるわけでありまして、今後の環境をめぐる社会情勢の変化も見極めながら、県・市で設立する公設民営の大学でもありますので、卒業生の採用についてどういうような方法があるのか、いえば公正な採用という立場であるのか、専門職というようなことができるのか、いろんなことも含めて研究をさせていただきたい、県の方で採用をされる、市町村はまあいえば一般の競争試験の中でということにはどうかなというような感じも一方ではするわけでありまして、先ほど申し上げましたように、受験をしていただいて立派な成績で採用するというのが理想でございますけれども、今後の環境政策というようなことも含めて、県のどういう形でおやりになるのかというようなことも含めながら研究をさせていただきたい、そのように思っておるところでございます。
次に、ごみ問題でございますけれども、２点ほど御質問をいただきました。
ごみの取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業ごみのことでございますけれども、「事業者はみずからの責任において廃棄物の処理に努め、国や地方自治体の施策の協力しなければならない」と、このように規定されているところでございます。これは事業ごみ処理は事業者の責任であることを明らかにして、事業者の行政に対する協力義務を課したものでございます。一般廃棄物処理の適切な維持管理や廃棄物のリサイクル化を考えた場合には、事業ごみの適正な処理をするために何らかの指導や啓発を行う必要があると考えているわけでございます。今後、市報の活用とあわせまして、平成12年度にはこれもお答えを既にいたしておりますけれども、事業所用のパンフレットを作成をし、事業者及び収集業者に対し廃棄物が適正に処理されるよう指導・啓発を行っていきたいと、このように考えておるわけであります。
そこで、料金の問題についてもお触れになりました。お答えしましたように、事業者、収集業者双方でお決めいただいていると。市は関与いたしていないということでございますけれども、分別なりいろんなことが絡んでまいりますので、分別の徹底というような協力は市の方でお願いをする、収集手数料そのものについてはお互いでお決めいただくと、焼却場所は神谷の清掃工場でさせていただく、神谷の清掃工場が事業ごみの料金というものは徴収をさせていただくと、こういう仕掛けになっております。
ただ、参考までに申し上げますと、月50キログラム以下の事業ごみというものは、一般家庭ごみと同じような対応をさせていただいておるということをつけ加えさせていただきます。したがって、50キロ以上排出するごみの量がいわゆる事業ごみと、こういうことになるということを御理解をいただきたいと思います。
次に、そこで100トン未満の焼却施設は今後問題になるというような御指摘をいただきましたけれども、各市町村で行っているごみの問題で東部市町村で広域化の話が出ているが、この辺についてはどうかと、こういう御質問でございました。
ごみ処理の広域化につきましては、平成９年に国におきましてダイオキシン類の排出削減を図るために、各都道府県に広域化計画を策定するよう通知がございまして、これを受けて鳥取県におかれましても平成10年３月にごみ処理の広域化計画が策定されたところでございます。この計画では、本県を東・中・西部の３ブロックに分けまして、それぞれのブロック内で推進協議会を設立をし、広域化を進める内容となっております。
東部15市町村では平成10年11月に、鳥取県東部ごみ処理広域化推進協議会を設立をして、その後２回の推進協議会を開催し、ごみ処理の広域化について協議会を行ってきたところでございます。協議会におけるこれまでの主な協議事項は、まず第１点、現在ある焼却施設の処理能力と耐用年数、並びにばいじん及びダイオキシン類規制による稼働限界の年度について、２点目、新しい焼却施設ができるまでの経過措置における対応について、３点目として、新しい焼却施設の建設目標年度について、４点目、設置施設数と設置場所の持ち回り方式について等々でございます。今のがすべて合意をいたしておるという段階ではありませんけれども、こういうことについて話し合いをさせていただいておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
その現在あるところの東部圏域の焼却施設のうちで、御指摘がありました当面ダイオキシン類、ばいじん対策で問題となっている施設は３施設でございます。その状況を簡単に申し上げますと、Ａ町の清掃工場、こうしょう処理能力30トン、耐用年数が限界年度を過ぎていると、こういうことでございますし、Ｂ町のクリーンセンターはこうしょう処理施設16トン、耐用年限が平成17年、それからＣ町の協同組合、これはこうしょう能力12トン、耐用年限が14年と、こういうことでございまして、耐用年数の問題について限度を過ぎているというようなところもあるわけでありまして、この辺をどうするかというのが焦眉の課題だと、このように理解をするわけでございます。促進協議会では、新しい焼却施設が設置されるまでの間にダイオキシン類等の対策を講じることができない町村については、経過措置として東部市町村全体で、いえば全体で相互協力するというようなことを協議をさせていただいたところでございます。
また、最終的な建設目標年度というのは、全体を考えて大体平成20年度というようなことでいくべきではないかと。その間に廃止するような施設を一体どうするのかというのが当面の措置ということになるわけでございます。建設場所ということになりますれば、複数の施設を設置することを想定しながら、各市町村の持ち回りにしてはどうかというようなことが話し合われたところでございます。新しいごみ焼却施設の建設候補地につきましては、今後、東部圏域の中で候補地を複数選定をし、さらに精査をし具体化していくものと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 11番上杉議員さんの御質問にお答えいたします。
青少年社会教育施設についてでございますが、上杉議員さんの御発言のとおり、県知事は昨年、美術館の建設に関連して桂見の旧鳥取少年自然の家の跡地は青少年に返すべきだとの発言をなさっておられます。この跡地につきましては、本市が強く要望している県立美術館の建設との関連もありますが、現時点においてこの場所が県教委の方針に沿った青少年の社会教育施設の設置場所として適地と言えるかどうかという問題も残っております。この施設は、青少年の生活体験や自然体験等を補うことができ、かつ利用者が気軽に利用できる青少年創造文化拠点施設としてふさわしい立地条件を備えた場所に設置すべきであり、議員御指摘のように、多くの利用者や市民の意見等も踏まえて設置されることを私も望んでおります。今後、本市といたしましても、先ほど24番伊藤議員さんにお答えしましたとおりに、本市域内への設置を県に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 11番上杉栄一議員。
◯11番 上杉栄一議員 確認の意味といいますか、市長に再度お尋ねしたいというふうに思います。
まず、１つは要望でございますけれども、民間住宅200戸開学時点で必要だということで、学生住宅ですけれども、民間の方でということですけれども、なかなか民間のそういった業者としましては本当に学生が来るんだろうかというような、需要があるんだろうかというような、やっぱりその辺の不安もあろうかと思います。答弁にありましたように、業者等への助成制度といいますか、その辺を十分に配慮していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。
それから、もう１点。ごみの広域化の中で市長が答弁された中で、耐用年度といいますか、既にもうきている町のごみを東部広域の中で、東部市町村全体で受け入れていく、それを協議しなくてはならないというような、そういう旨の答弁でございましたけれども、鳥取市がそういった他町村のごみを受け入れる状況もあるかどうか、そういうことになるかというようなことも含めて、もう１度確認の意味で市長の答弁をお願いします。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 11番上杉議員さんの重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
数字は手元にございませんけれども、ともあれＡ町の焼却処理施設が廃止すると、しかし先ほど申し上げましたように、東部広域で全体で仮に建てるとすれば20年ごろまでなると、その間一体どうするかと、こういうことでございますから、いえば関係の町村で分け合って、これを協力をしてその間の対応策を講ずるというのが今の考え方でございまして、1 町だけですべてをやるというんでなしに、鳥取市もその中の一員として合意が成立すれば各町村とそういう話をさせていただく、その上で今度は地元の方についてお願いをするというようなことも出てくるわけでありまして、まだ広域全体の中でじゃあ何年からどういう形でやろうという具体的な計画まで至っておりませんけれども、少なくとも鳥取市が受け入れないようでは、どこかの町の１町でも次の町がすべて受け入れるというような施設にはなっていないということでありまして、２町、３町が受け入れたとしても鳥取市がかかわらなければ対応ができないというような実態にあるわけでありまして、したがってどこかの町のものを引き受ける場合でも、必ず鳥取市はその中に入らなければ対応ができかねるという実態にあったように思います。
少なくともまたその辺のことにつきましては、地元問題の感情論も出てまいりますので、東部広域全体としてどう取り組むかということを話をさせていただいて、その上で地元の方々にお願いしていくと、こういうような形になろうかと思います。建設場所の問題を含めてまた全体の議論になっていくんじゃないかなと、このような感じがいたしておりますけれども、現在のところまだ話し合っている段階であるということを御理解をいただきたい。
以上であります。
◯福田泰昌副議長 本日の会議は議事の都合により時間を延長します。
12番村山洋一議員。
◯12番 村山洋一議員 24番伊藤議員の代表質問に関連しまして３項目について質問いたします。
まず、介護保険についてでありますが、第１点、鳥取市の65歳以上の高齢者、いわゆる１号被保険者の介護保険料は月額2,879円と算定されましたが、これは県内４市の中で一番低額でございます。その主な理由はどういうことかお伺いしたいというふうに思います。また、東部の町村の比較としてどのようになっておるのか、介護認定は東部圏域同一でやっておるわけでございまして、その辺の絡みでどういうふうになっておるのかお伺いしたいと思います。
第２点、40歳から64歳までの２号被保険者の介護保険料は、具体的にどのように算定されるのかお伺いします。
第３点、いよいよ来月から介護保険制度が実施されるわけですが、鳥取市では御案内のとおり、平成10年から高齢社会課に介護保険係を設置して準備してこられたわけですが、仄聞いたしますと、県では長寿社会課の介護保険担当を介護保険室に昇格して対応するということであります。鳥取市の場合、４月以降、介護保険業務にどのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
次に、高速道路の整備についてお尋ねいたします。
初めに、山陰自動車道についてですが、先ほどの市長の答弁では事業着手は平成15年ごろということで、完成するのはそれから10年ぐらいかかるということでして、完成は平成24、25年ごろということになるわけでございまして、今から12年も13年も先になるということであります。
そこでお尋ねでございますが、山陰自動車道の鳥取～青谷間の約17キロございますが、ルートはなぜ早く発表しないのかと、出したくても出されないのか、あるいは出せないのか、私は昨年の９月議会でもお伺いしたわけでして、このルート発表を早く出して進めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、姫鳥線についてですが、先ほど市長は平成18年度末目途で完成に努力するとの前向きな答弁というふうに聞きましたが、鳥取～智頭間についてお尋ねいたしますが、提案説明にもありましたが、用瀬町区間９キロメートルは今年の１月に設計協議が整い、用地測量、物件調査等を行い、用地買収に入れるような状態になっておると仄聞いたしております。したがって、智頭町、河原町の交渉状況はどのようになっておるのか、鳥取市の状況については先ほどある程度詳しく説明されましたが、鳥取地区は御案内のとおり、ほかの区域、地区より１年程度以上おくれておると考えるわけでして、今後の見通し、そしてどのように取り組まれるのか、市長の心強い御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、第３項目ですが、湖山池浄化対策についてお尋ねいたします。
第１点、鳥取県は湖山池浄化抜本対策であった
浄化用水導入事業を中止して、新たな浄化対策を実施するために、湖山池の水質浄化にかかる新技術を一般に公募しておりますが、その応募状況と今後の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。
第２点、湖山池周辺の下水道の普及促進についてお尋ねいたしますが、生活系汚濁負荷は、全汚濁負荷に対して約50％、これはＣＯＤとか全チッソ、全リン等に分けてありますが、平均して約50％と言われておりますし、自然負荷を除くと約70％の汚濁の負荷量となると言われております。いわゆる湖山池の水質悪化の70％の要因が生活系の汚濁負荷にあるという意味でございます。
先ほど、10年度末の湖山池周辺の公共下水道の普及率は約20％、その他農業集落排水ほかを含めると約30％ということでありましたが、千代川左岸の公共下水の整備につきましては、平成９年に千代水クリーンセンターが運用開始いたしましてから、着実に整備が進んでおりまして、11年度、12年度では相当進むというふうに思われます。関係者の御労苦に敬意を表するものでありますが、現在の公共下水道整備は平成８年から14年まで第８次７カ年計画で、鳥取市全体では普及率を70％で整備を進めておられます。この第８次計画の終了年度の湖山池周辺の普及率はどれぐらいになるのか、お伺いしたいというふうに思います。
第３点、去る２月24日に湖山池塩分対策協議会が開催され、報道されましたが、この協議の結果は共存のための方策を探るという基本的認識は一致しておるが、農業と漁業との利害が対立しており、今後も引き続いて審議されることになっております。これについて市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 12番村山議員さんから数点にわたりまして関連しての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、介護保険の問題でございますけれども、１号被保険者の保険料が４市で一番低いがその理由はどうか、東部町村との比較はどうかと、こういうことでございますが、１号被保険者の保険料は、それぞれの市町村で65歳以上の人口、それから75歳以上の後期高齢者の人口、要介護者見込み数、居宅及び施設サービス料の見込みなどをもとに算定することとされております。本市は県内３市と比較いたしますと高齢化率、高齢者に占める要介護者の比率がいずれも低いために介護保険による給付費が少なくなり、結果として保険料が比較的低位にとどまってきたと、このように考えております。
また、東部圏域の町村と比較してどうかということでございますが、これら町村の保険料がいまだすべて公表されているという実態にないため、正確には把握しておりませんが、本市より高くなる町村も幾つかあると、このように伺っておりますが、おおむね町村は低いというのが実態でございます。
それから、２号被保険者の月額保険料はどうなるのかと、こういうことでございますが、２号被保険者保険料は国民健康保険加入者と他の医療保険加入者とで保険料の計算方法が異なるものでございます。国の12年度予算ペースによる試算では、政府管掌健康保険では標準報酬額の1000分の9.5で平均3,100円、健康保険組合では標準報酬額の1000分の8.8で平均3,930円とされておりますが、いずれも事業主負担を含めた額でございまして、本人負担はこの２分の１ということになるわけでございます。また、国民健康保険では１人平均の自己負担額は全国平均で1,280円と試算されておりますけれども、本市にありましては1,161円と、このように見込んでいるところでございます。
次に、本市の介護保険制度が始まる場合の市の組織機構、どう対応するのかと、県では介護保険室をつくるということになっておるがと、こういうお尋ねでございました。
介護保険事業による本市の業務は大まかに申し上げまして、まず第１点は被保険者の資格管理なり電算管理事務、２点目として保険料の賦課徴収事務、３点目として要介護認定に関する事務、４点目として給付サービスに関する相談及び苦情処理業務というように整理できるのではないかと考えているところでございます。このうち初めに申し上げました被保険者の資格管理、電算管理事務及び保険料の賦課徴収事務は、介護保険特別会計の管理、庶務にかかわる業務でございまして、住民に対するサービス提供とは直接かかわらないものでございます。
これに対しまして、３番目に申し上げました要介護認定に関する事務、及び４番目に申し上げました給付サービスに関する相談及び苦情処理業務は、窓口業務として保険外のサービスである生きがい活動支援通所事業なり生活管理指導員派遣事業などの介護予防、生活支援サービス及びシルバーハウジングや日常生活用具の給付といった高齢者一般福祉サービスの提供と緊密な連携を図りながら、一体的、総合的に対応すべきものと、このように考えております。
このような判断のもとに、４月からは現在の高齢社会課の職員体制を強化いたしますとともに、新たに期間型在宅介護支援センターを設置をいたしまして、介護保険サービスであると、それ以外のサービスであるとを問わずに、住民の相談、各種サービスの提供、苦情の処理等に総合的に対応できる課として拡充したいと、このように考えているところでございまして、介護保険業務のみを別個の組織とするというようなことは現在考えていないところでございます。
次に、山陰自動車道の問題についてのお尋ねをいただきました。鳥取～青谷間のルートがなぜ発表できないのかと、こういうことについてのお尋ねでございますが、これもこれまでもお答えしたとおりでございますが、ルートの発表がおくれるというようなことは完成がおくれるということにつながることになりますので、私といたしましても心配をいたしているところでございまして、早期にルート発表をしていただくように今後も建設省に対し強く要請していくつもりでございます。
なぜかというお尋ねでございますが、これは私もよく承知をいたしておりません。建設省の方に一生懸命早くルート決定をしていただくようにお願いをしたいと、このように考えているところでございます。
次に、姫路鳥取線の問題についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、沿線市町村の現状は先ほど回答いたしましたとおりでございまして、４市町のうち一番おくれているのが鳥取市だと、このように認識をいたします。スタートのおくれが響いているということに尽きるわけでありますけれども、測量、調査も順調に進んでいるように聞いておりまして、今後の作業工程の中におくれを取り戻せるように、できる協力を行っていきながら智頭～鳥取間24キロメートルが同時に供用になるように努力をいたしたい、このように考えているところでございます。
次に、湖山池問題について数点お尋ねをいただきました。お答えをいたしますが、湖山池の水質浄化にかかる新技術の募集、その辺の現状はどうかと、こういうことでございますが、鳥取県は昨年の９月21日から１カ月間、湖山池の水質改善を図る実用化の高い浄化技術を幅広く募集をされまして、県内企業２、県外企業13の計15の技術の応募があったと、このように承っております。鳥取県では、これらの技術について学識経験者等で組織する湖山池水質浄化技術検討委員会で来年度の早い時期に公開試験参加者を決定するように検討されておりまして、その後、試験方法の検討、関係機関や湖山池漁協等に説明をさせていただいて、夏ごろから試験を実施する計画であると、このように承知をいたしております。
次に、第８次総合計画、下水道整備計画の７カ年計画の最終年である14年度末の湖山池周辺地域の普及状況はどうかと、こういうようなお尋ねでございました。
湖山池流域関連区域の平成14年度末の下水道の整備見込みは、まず第１点、農業集落排水につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年４月には100％の整備率となる予定でございます。公共下水道でございますけれども、まずフレックスプランを活用して整備を進めている吉岡処理区は、平成12年度末にはおおむね整備完了となる予定と、こういうことでございます。
さらに、平成９年度に一部供用開始いたしました千代水処理区につきましては、現在、賀露・湖山地区の整備を進めているところでございまして、今後もこれらの地区を中心に順次整備区域を拡大していくことにいたしております。計画どおり整備が進めば、公共下水道での平成14年度末の処理可能人口は、平成10年度末よりも約3,800人増加をいたしまして合計7,200人が見込まれるわけでありまして、人口普及率は約40％近くになるものと、このように考えております。
したがいまして、湖山池流域関連区域の農業集落排水を含めた下水道全体の平成14年度末における整備状況の見込みは、現在の総人口約２万1,500人に対してでございますが、処理可能人口は約１万300人となりまして、人口普及率は48％程度まで上昇するのではないかと、このように考えているところでございます。
次に、その塩分対策協議会で農業者、漁業者の利害が対立しておるということが新聞で報道されておるようだが、市長の見解ということでございます。
新聞によりますと、湖山池塩分対策協議会が11年ぶりに開催をされまして、農業者と漁業者が率直な協議をされたということでありまして、大変意義深いことであったと、このように私は思います。塩分濃度に対する農業者と漁業者との利害は、それぞれの事業の性質上、相反するもので大変難しい問題でございまして、このたびの協議会でも平行線をたどったということでありますが、基本的には共存の方策を探るということで一致をしていただくということに向けて今後も継続して協議されると、このように伺っております。
当面は来年度、鳥取県が湖山池浄化と塩分濃度について公開討論会を５回開催されるということでございまして、湖山池の水質や環境、さらには農業と漁業に関する討論があるものと思っておりまして、関係者の意見を聞きながら、この湖山池塩分対策協議会に積極的に参画していきたいと、鳥取市としての考え方はそのようなことで、この塩分対策協議会の中でいろんな御意見を聞き、いろんな議論をさせていただきたい、その上で両者が協調する道を模索させていただくというようなことで進めていくべきではないかと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 12番村山洋一議員。
◯12番 村山洋一議員 重ねて若干質問させていただきますが、介護保険についてでございます。
第１点です。このたび
高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定されたわけでございますが、この中の主要な施策で現在サービスを受けておる高齢者で、要介護認定で自立と認定され介護保険の対象外となった人に対する、鳥取市としての支援対策はどのように考えておられるのか。また、新たにこのような状態になった人に対する支援対策はどのようになるのかお伺いします。
第２点。１号被保険者の保険料は、４月から６カ月間は徴収しない、その後１年間は半額とするということになっておりますが、しかし２号被保険者のいわゆる若年者の方でございますが、保険料については軽減措置がないのは制度の趣旨からいっても負担の公平性に欠けるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、湖山池浄化の関連でございますが、鳥取大学が５月に湖山池の環境シンポジウムを開催すると新聞報道されておりますが、このシンポジウムに鳥取市としてはどのように協力、支援されるのか。
なお、鳥取大学と湖山池浄化に関しての積極的に連携を深め、協力体制を推進すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。
最後に、湖山池浄化対策のうち、事業場の排水対策として中海、美保湾に限定して適用されている水質汚濁法に基づく、いわゆる上乗せ条例を湖山池にも11年度から適用するということでありますが、その内容と
効果等についてお伺いしたいというふうに思います。
以上であります。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 12番村山議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、介護保険について介護保険の対象外となった方に対する対応、このことについてのお尋ねでございますが、介護保険で自立と認定をされた方に対する施策につきましては、政府が昨年11月、追加施策の創設と既存施策の大幅な拡充、並びに市町村に対する財政支援拡大の方針を示されたところでございます。これを受けまして、本市といたしましても検討を重ね、社会福祉審議会における御審議を経まして、今般、鳥取市
高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に盛り込んだところでございます。
計画では、介護保険の対象外となる方に対し介護予防、介護支援の観点から、現在のサービス利用者に限定せずに、４月以降新たに対象となる方も含めて、デイサービスセンターでの現在と同様のサービスを利用していただく「生きがい活動支援通所事業」でありますとか、家事等の基本的生活習慣が十分ではない方に対し、家庭を訪問して炊事等の指導、支援を行う「生活管理指導員派遣事業」などの新たな福祉サービスを実施することにいたしております。
さらに、鳥取市社会福祉協議会が各地区で実施しております、ふれあいデイサービス事業の運営費の一部について、新たに助成を行いますとともに、市の保健センターによる保健事業との連携を図るなど、事業の一層の普及、充実を図ることにいたしております。
また、現行サービスのうち介護保険に移行しなかった訪問給食サービスでありますとか、寝具丸洗い乾燥事業等につきましても、サービス内容を拡充して引き続き実施していくことにいたしているところでございます。
次に、１号被保険者と２号被保険者の関係でございますが、制度の趣旨から負担の公平性に欠けるのではないかと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたけれども、第１号被保険者保険料の特別措置につきましては、国が本年４月から９月までの半年間は要介護認定の手続きなり、新しい介護サービスの利用方法に慣れるまでの制度の本格的なスタートに向けた助走期間と位置づけられまして保険料を徴収しない、さらにその後の１年間は保険料を半額に軽減をして、高齢者に新たな負担に慣れていただくように配慮するとされたところでございます。他方、40歳から64歳までの２号被保険者の介護保険料は、先ほど申し上げましたように、健康保険なり国民健康保険などの医療保険料に上乗せをして徴収することとされておりますが、この２号被保険者の負担は１号被保険者の保険料のように、そのまま負担が増加するというものではなしに、介護保険の導入によりまして医療保険の負担が軽減される部分もあるとされているわけでございます。介護保険に移行するために医療保険の負担が減になると、そういう部分があるということでございます。
そこで、国では２号被保険者への特別対策として、まず国民健康保険につきましては、国民健康保険料への上乗せにより収納率の低下が想定される部分について、その収納対策として給付金を交付することとする一方で、健康保険につきましては、財政状況が悪化している健康保険組合に対し財政支援することとされたと伺っておるわけでございます。この特別措置は、御指摘のように、１号被保険者と２号被保険者間に公平性を欠くようにも考えられますけれども、１号被保険者には２号被保険者のように事業主や国の負担分はなくて、すべて高齢者の負担となるため、新しい制度に慣れていただくための特別措置として配慮をされたものと、このように理解をいたしているところでございます。
次に、湖山池問題に絡んで鳥取大学が５月に湖山池シンポジウムを開催される、鳥取市はこれについての協力、支援をするのかどうなのかと、こういうことでございますが、鳥取大学の農学部が主催をされ、本年５月に開催をされる湖山池の環境シンポジウムに対しましては、本市といたしましても市報等でＰＲをし、協力をしていきたいと、このように考えております。鳥取大学との連携につきましては、平成５年に設置をいたしました湖山池浄化用水調査検討委員会でも参加していただくなど、従来から協力をしていただいているところでございます。近年、鳥取大学では湖山池浄化に関連して農業、漁業、水質といったさまざまな分野で研究が進められておりまして、本市といたしましても今後とも鳥取大学との連携を積極的に図っていく必要があると、このように考えております。
次に、湖山池浄化に関連いたしまして、上乗せ条例の内容と
効果と、こういうことについてのお尋ねでございますが、平成11年の12月、県におかれましては湖山池水域の水質汚濁の防止を図り、周辺地域における生活環境を保全するために、湖山池水域に排出される工場及び事業場からの排出水に適用する上乗せ排出基準が定められたところでございます。この上乗せ条例の主な内容は、湖山池水域に排出される特定事業場からの排出水については、排出水量が１日当たり25立米以上に排出基準を適用すると、従前は50立米でございましたから25立米ということで基準が厳しくなったと、こういうことでございます。
次に、全国一律の排出基準にかえてより厳しい排出基準を適用すると、このようになっております。また、１日当たり25立米以上の水を排出する特定事業場が湖山池水域に現在のところ21施設ありまして、これらの施設から排出される水が、先ほど申し上げました１と２の規制を受けるということになりますために、この条例の制定の意義は深いと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後５時40分とします。
午後５時16分 休憩
午後５時41分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
18番国富三郎議員。
◯18番 国富三郎議員 伊藤議員さんの質問に関連して１点だけ質問をいたします。
各種審議会についてでございます。この４月１日から１年間関係者がつくられた基準要綱に基づいてでございますが、その中で運営で各種団体の代表者は内部で十分意見を交わして代表意見を出してくれるようにと、先ほど市長はそれに要請するということでございますが、要請ということは結局お願いするということであって、聞く方はお願いだから義務感がないと、せめてその文言を、条文をその要綱に入れておくべきではないかと思います。
御案内のように、釈迦に説法ではございますが、最近、鳥取市の状況をめぐる中でいろんなことで情報開示だ、説明会をやられます。水道だ、介護だと言ったって結局集まってくるのは0.5％、いえば100軒に１軒ぐらいしか出てこない、そして市民の理解が不十分だ、けしからんではないかという声がいろいろある状況の中でございますので、条文に入れるべきではないかと思います。ついでではございますが、そうして100％みんなに徹底するようにすることが重要ではないかと思います。
ちょっと余分になりますけれども、日本が経済が世界一であるときに、アメリカの経済界は何で日本がこんなにいいだろうか、アメリカがいけんとき日本研究をした、それは日本の会社がみんなが一心になってやっておるということだ、アメリカもそれをまねようと、ところがアメリカは心が一つにならんから、一心になるのはそれを全部機械でやったと、オートメーション化、会社が一心になるのを機械でそういう成し遂げたというので、今や向こうの方が進んでおるということで、その組織体が心を一つにするということが非常に重要だと思います。前から言いますけれども、鳥取は元気のいいところは非常にいいところでございますので、活力ある市政をと市長がかねがね言いますので、異体同心ではあるけれども、100％全員がいろんなことに参画できるような趣旨を願っておりますので、市長、思い切ってこういう御時世だ、革命的な決断をされて、ちょうど条文の改正の時期ではありますし、ぜひそういうことを思うのでありますが、市長の見解をただしたいと思います。
終わります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 18番国富議員さんから重ねての御質問、御意見をいただきました。お答えをさせていただきます。
24番の伊藤議員さんの質問に答弁をさせていただいたわけでありますけれども、審議会の参画する方々についてのお願いということで、審議内容を事前に各団体に検討していただくことや、審議会での審議内容を再度団体で検討していただくということで、各種団体の代表者の方については要請をするというようなことで答弁をさせていただきました。審議会等の設置・運営に関する基準というところで、運営について事前に資料を配布するなど、委員が十分意見を述べるために配慮を行うものと、このように規定をいたしておるわけでございます。
いえば、審議会に御就任をお願いするわけでありますけれども、各種団体の代表者の方々はそういう立場で御出席をいただくわけでありまして、各団体としての御意見と、このように理解をさせていただくわけでありますけれども、じゃあ各団体の総意ということになるのかならんのかということになれば、各団体で事前に配布した資料を検討していただいて、それを各団体の総意、例えば女性団体の婦人会の代表という立場で出ていただければ、婦人会さんのすべての総意ということになるのかならんのかということになりますれば、なかなかこれは困難なことだと、このように考えるわけでございます。
したがいまして、いえば機関で討議をして機関で決定したものを、また審議会にも出ていただくということになれば、審議会の御就任ということも大変難しいといいましょうか、就任しづらい場面も出てくるのではないかなと。いえば各団体の置かれておる立場の代表として、自分の思い、各団体の思いを審議会で議論をいただき、御意見をいただくと、こういうようにいたしておるわけでありまして、これを強制するということでなしにやはりお願いをすると、お願いをして出席をしていただいて、それぞれ各団体でグループで役員会なりいろんなことを通じながら話し合いをしてまた持ち寄っていただくと、こういうようなことで、やはりこれはその辺を義務を課するということでなしに、やはりお願いをする、お願いをするということは要請をさせていただくと、こういうことに言葉としてはなるわけでありまして、御理解をいただきたいと。
いろいろ御意見をいただきましたけれども、そういうことによって各団体で討議することによって市の行政の説明責任といいましょうか、いろんな方々の御意見をいただけると、こういうことにつながってくるのではないかと、このように期待をするわけでありまして、そういう趣旨で各就任される方々の委員にも、団体を代表される方にはそういう趣旨であるということを御説明申し上げて、御理解をしていただいて審議会で御意見をいただくと、こういうことにさせていただきたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 20番河越良二議員。
◯20番 河越良二議員 24番伊藤議員さんの代表質問の観光行政に関連いたしまして、教育長さんにお尋ねしてみたいと思います。
最初に要望でございますけれども、砂丘荘についてでありますが、砂丘荘を取り崩す方向も含めて進めるということで、私は是とするところであると思うわけでありますけれども。そこで、鳥取市といたしましても、県の方が鳥取子どものくにもリニューアルされて18日にオープンされますので、鳥取市としても砂丘の西側の観光の一等地である、この砂丘荘の跡地の利用ということで、早いうちに集客力のあるものを考えていただいて、遅くとも姫鳥線の18年に照準をあわせてつくっていただくように強く要望しておきたいと思います。
それから次に、青年の家についてお伺いしたいと思いますけれども、これは県が昭和38年に建てられて、その後、県が昭和55年に先ほど出ていました少年自然の家を桂見の方に建てられた折に、２つは県が持つべきではないということで鳥取市の方にこれを譲り受けたわけでございます。このことは御存じのとおりだと思いますけれども。この建物は県からいただいて鳥取市はあまり使用してないままに、ずっと重荷になっておるのは事実だと私は認識しておるわけでございます。それで市民の間でも、なぜこの青年の家を取り崩さないのかということは話題に上がっておりますし、砂丘を考える会でも出ておったようでございます。これはさっきも出ましたけれども、釈迦に説法だと思いますけれども、適化法によって青年の家とか少年自然の家とか婦人の家とかなどは、補助金の関係上60年以内は使用目的の変更また取り崩しができないということになっているのは御存じのとおりだと思います。
それで、鳥取市はこれを譲り受けましてからもう20年も使用していないままで、これから20数年間も使用しないという方向で放置するということは、余りにも策がなさ過ぎるんじゃないかなというふうに私は思うものであります。
そこで、砂丘観光の景観上におきましても、また砂丘の観光の発展のためにも、またその建物の危険性の面から見ても、こういうことだという状況を国の方に働きかけられて、適化法の解除を含めて元青年の家を取り崩す方向策を考えるべきだと、私は思うんでございますけれども、教育長の再度の答弁をお願いしたいと思います。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 20番河越議員さんの御質問にお答えいたします。
旧鳥取青年の家につきましては、平成９年12月議会におきまして議員さんの御質問にお答えをしているところでございますが、本施設につきましては御存じのとおりに、環境庁における自然公園法による宿泊施設区に立地しており、文部省からはサイクリングターミナルの分館として位置づけられ、また御指摘のありましたとおりに、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法に基づき、処分制限期間が60年と定められた施設でございます。よって、具体的な将来計画を持たずに取り壊すことは、今後そこに何かを建設する際に関係省庁の指摘を受ける事態も十分予想されるものでございます。御理解いただきたいと思います。今後につきましては、24番伊藤議員さんにお答えいたしましたとおりに、県の動向や周辺整備の動向等も見守りながら、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 20番河越良二議員。
◯20番 河越良二議員 それは教育長が言われましたように、９年の12月の定例会の質問の答弁と同じわけですね。その後、この元青年の家に対しての働きかけというか、動きということは何かされましたか、されてませんか、その点について１点お聞きします。
以上です。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 20番河越議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
24番伊藤議員さんの御質問のお答えの中にもお話ししましたとおりに、内部でいろいろな機会をとらえて検討は重ねてきておるところでございますが、いまだ具体的な結論に至ってないというのが現状でございます。御理解いただきたいと思います。
◯本多達郎議長 29番三谷伝議員。
◯29番 三谷 伝議員 24番議員に関連をいたしまして、産廃処分場について１点だけ重ねてお尋ねをいたします。
答弁では、環境管理センターの対応と地元住民の動向を把握して市の対応をするというようなことでありましたが、本市としての対応と方向性について何らかの具体的な取り組みをされるお考えは、現在、お持ちになっておいでにならんのかどうか、重ねてお伺いをいたします。
以上であります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 29番三谷議員さんから関連して御質問をいただきました。産業処分場にかかる鳥取市としての対応と、こういうことで御質問をいただいたわけでありますけれども、今後、順次地元の各地区に対しまして、環境管理事業センターによる説明会が開催されることになっているということは、伊藤議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。これが１回で済むのか、２回で済むのかというようなこともありましょうし、さらに具体的な説明を求められるということもあるでありましょうし、そういうようなことを重ねながら地元の皆様方にも一定の方向性がお考えとして出てくると、このように理解をするわけでございます。
したがいまして、本市といたしましては、今後、地元の動向を十分把握させていただきますとともに、互いに情報提供など連携を深めながら取り組んでいくつもりでございますし、一定の方向性が出た時点では地元のみならず、市民なり関係機関等の意見を広く聞くというようなことも考えていく必要があるのかなと、このようにも思っているところでございます。当然、その時点では議員の皆様方の御意見もお伺いすると、こういうことになるものと、このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても、現段階では市民の皆さんに対しまして、環境管理事業センターの方で施設の概要でありますとか、安全性でありますとか、今後の運営・管理、監視体制などの情報の提供を十分に地元に対してしていただくというのが現時点では必要であると、このように認識をいたしておるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、地元の方々の御意見が一定の方向性が出るまで、我が方としては、鳥取市といたしましては待ちたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 31番田中英教議員。
◯31番 田中英教議員 伊藤議員の代表質問に関連して、水道問題について若干お尋ねをいたしたいと思いますが、質問に入る前に、本日の一部日刊紙の私たち会派にかかわる水道問題の記事について、事実と異なる報道がなされておったわけですが、事を構えるのが目的ではありませんし、ここは市長に対する質問の場だということでもありますので、あえて記事の内容には触れません。市長も報道に惑わされることなく質問の趣旨に沿って的確にお答えいただければと存ずるものでございます。
まず最初に、料金問題についてでありますけれども、代表質問の中でマスコミに報道されてた中身であったものだけに、あまりそれを繰り返して聞くということはなされなかったようですけれども、いわゆる顧問会議での市長のお答えの報道より、何かあっさりした答弁だったような気がするものですから、重ねて伺うわけですけれども、いわゆる料金改定のスケジュールとか、どういう形になっていくのかということが、この本会議場でもう少し明確にされてもいいのではないかなと思うものですから、その辺をまず明らかにしていただきたいと思います。
それから、代表質問ないしは先ほどの質問にもあったわけですけれども、いわゆる審議会のあり方ということについてでありますが、いろんな形でこれまでとあり方を変えていくんだという新たな方針ということになるわけですが、この水道料金の場合の審議会についてはどのような形を考えておられるのか。いわばこれまでとは違って審議員の例えば公募性がどういうぐあいになっていくのであるとか、あるいは執行部関係の委員の就任についてどのように考えておいでなのか、あるいはこのたびの水道問題についても専門家の数がちょっと少なかったのではないかというような御意見もあったわけですが、その辺の専門家の増員というようなことも含めながら、いずれにしても今求められているのは、いわゆる公開度、透明度の高い審議会のあり方ということになるのかなというぐあいに思っておるわけですが、その辺についても付言をしていただければというぐあいに存ずるものでございます。
それと次に、昨年12月、いわゆる専門家による水道シンポジウムを開催されたわけですけれども、その後、期間を置かずに12月議会で浄水方法の変更をしないということを市長が意思表明を改めてなさったわけで、そのことがいろんな論議の対象になったというぐあいに承知をしておるわけですけれども、これはこれでやはり現在決まりました国への補助申請、あるいは12年度の予算の編成作業というようなものを考えたときには、時期的にやむを得ない状況にあったのだなということを理解をするものであるわけですけれども、同時に市民への説明もやはり欠かせない状況にあったのではないかと思うわけで、その辺についてどのような手だてをなさり、そしてその効果のほどをどのように判断しておいでになるのか、まずお聞きするところであります。
率直に言って、いわゆる市長をはじめ当局の懸命の努力にもかかわらず、市民の理解が十分に深まったとは言えない現状を踏まえながら、常任委員会における12年度予算審議の中で当然、議会の意思というものは明らかにされていくわけですが、提案をなさっておられる市長及び水道事業管理者は、この予算執行に当たり心すべき点は那辺にあるのか、その辺についての決意のほどを明らかにしていただきたいと思うのであります。
さらに、水道管理者にお聞きするわけですが、千代川の水質についてですが、水源という面から考えるときに、その汚染のこれまでの推移がどのようになっているのか、あるいは今後の見通しがどのようになっていくのか、信頼するデータがありましたらその辺についてもお示しをいただきたいと思うものでございます。
とりあえず以上についての御返答を聞いてから改めてまたお伺いしたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 31番田中議員さんから関連しての水道問題についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、料金の問題についての、もう少し具体的に話して答弁をすべきではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、論旨の関係上、先に水道事業審議会の方の条例のことを説明させていただいた方がいいのではないかと思いますので、順序が変わりますけれども、御理解をいただきたいと思います。
市民の幅広い意見を水道事業の運営に反映するために、水道事業審議会の組織及び委員定数の見直しをすることにいたしておるわけでありまして、条例の一部改正案というものを提案をさせていただいているところでございます。
具体的に申し上げますれば、現在の条例定数は12人以内でありますけれども、実態は学識経験者を有するもの４名、鳥取商工会議所などの民間団体の代表者６名、及び市の職員１人の11人で組織をしておるのが今の条例でございます。これを改正いたしまして、この委員定数を12人以内から15人以内に改正をさせていただく、さらに市の職員の委員への任命を廃止をする、公募委員３人と専門家など学識経験者２人をふやすというようなことを考えているわけでございます。
なお、この委員の公募は市報の４月１日号に掲載をするように考えているところでございます。
したがいまして、料金の改定の問題で、先ほど伊藤議員さんにお答えしましたように、改定時期等については水道事業審議会に諮問しということを答弁をさせていただいてきたわけでありますけれども、先ほど言いましたように、この水道事業審議会の改正案の議決をいただいて、公募委員を募らせていただいて、そうしますとスケジュール的に諮問をさせていただくというような時期は、やはり４月１日に公募をいたしまして、公募を大体20日間ぐらい置くとすれば、委員の具体的なお名前が決まるのが何ぼ早くても大体４月の20日以降と、こういうことになるわけでありまして、そうなりますといくら早くしても水道事業審議会の開催というのは５月に入っていくのではないかなと、こういう形で水道事業審議会に諮問させていただいて議会の議決を得たいと。
なお、厚生省におかれまして、国庫補助の関係で、12年度の問題でなしに総枠として具体的に現在の175億のうちのどの分が補助対象であり、どの分が補助対象でないというような精査もしていただいておるというようなこともございまして、そういうようなものも全部はっきりわかった上で水道事業審議会に料金問題については諮問をさせていただくと、その上での議会の議決をいただくと、こういう手順になろうかと、このように思っているところでございます。
次に、水道問題についてのシンポジウム後の市民の理解を得るための手だてを講じたのかと、どう判断しているのかということでございますけれども、クリプトスポリジウム対策につきましては、12月議会でも申し上げておりますとおり、市民に対する情報提供が必ずしも十分ではなかったと、このように考えておりまして、反省をいたしているところでございます。このため、シンポジウム開催以降、市報や新聞紙上で千代川の水質や浄水施設の必要性について説明するなどさせていただいて、市民の理解を深める努力をしてきたところでございます。
特に市報の２月１日号では、急速ろ過法の有利性を説明させていただきますとともに、市民から御要望があれば随時説明に伺うことを明示したところでございますが、現在までに２つの女性団体から要望を受けまして、先日１つの団体に説明させていただいたというところでございます。また今月、３月初めに各戸にチラシを配布いたしましたが、これにつきましても10人程度の方々から御意見をいただいておりまして、その中には大変よくわかったと、こういうような好意的な人もありますれば、批判的な御意見もいただいたところでございます。
しかし、これらを総括いたしまして、まだまだ十分に御理解をいただいたという状況にないと、このように考えておりますので、今後とも効果の上がる方策、どういう方策が一番効果が上がるのかというようなことを検討し、努力をいたしますとともに、市報等も通じながら市民の御理解をいただくように、引き続き最大限の努力をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
なお、御審議中でございますけれども、予算が可決をしていただいて執行するということでございますが、12年度の予算につきましては、このような市民の理解をいただくような努力をした上で、さらに国庫補助金の内示というようなこともございますので、これらを総合的に判断しながら水道局において執行に当たっていただくと、こういうことになろうかと、このように思っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 31番田中議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
まず、予算執行に当たり決意というようなお尋ねでございます。
先ほど市長からも御答弁がございましたが、シンポジウム以降、市報や新聞紙上などで浄水施設の必要性、さらには急速ろ過の有効性、有利性など、さらに疑問点にお答えするような形式のチラシなどで、市民の御理解をいただくよう努力をしてきましたが、まだまだ御理解をいただいていない面もあると思っております。
そういうことで、今後どのような広報あるいは方策がよいのか、いろいろ検討させていただき、引き続き皆様の御理解をいただくよう努力を尽くした上で、事業を執行することがより信頼される水道ということに通じるのではないかと思っております。
なお、この施設の性格、必要性から、できる限り早い完成が必要であると思っております。そこで、可能な限り早く理解をいただくよう努力をすることが私の責務であると考えております。
次に、千代川の水質の現状なり汚濁の今後の見通しというお尋ねでございます。
千代川のここ10年間の水質変化を見ますと、クリプトスポリジウムの指標菌を含む一般細菌数が上流域の公共下水道や農業集落排水施設の運用が開始され始めました平成３年ごろと比較して、平成11年では約３倍の一般細菌数1,700コロニー／ミリリットルとなっております。コロニーというのは固まりというような意味と承知しております。これらの施設は現在も建設中であり、今後さらに増加するものと考えております。さらに、酸性・アルカリ性の指標であるｐＨ値は平成元年の6.7が平成11年は7.5と上昇傾向にあります。また、亜硝酸性、硝酸性窒素も平成３年の0.5ミリグラム／リットルが平成11年度は1.02ミリグラム／リットルと、昨年、鳥取大学の先生が新聞紙上に投稿されましたが、そのように微増傾向にございます。
上流域の公共下水道や農業集落排水施設が完備された場合、汚濁負荷原単位と供用人口などから千代川水質の将来予測をいたしますと、一般細菌数が現在の約５倍の8,300コロニー／ミリリットルに、亜硝酸性、硝酸性窒素については年平均で水道水の水質基準であります10ミリグラム／リットルを超過しないながらも４から５ミリグラム／リットルとなると予測されます。さらに、水道水の水質項目にはございませんが、アンモニア性窒素が河川水量の最も少ない時期、最小流量の時期で２ミリグラム／リットル以上と予測されます。また、ｐＨ値につきましても、最小流量の時期では水質基準値の8.6を超過するのではないかと危惧をしております。これらのことから、千代川の水質は楽観できる状況でなく、今後、水質管理なり水質監視には十分配慮していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 31番田中英教議員。
◯31番 田中英教議員 重ねてお聞きします。
最初に、いわゆる審議会の関係ですけれども、確かに手順を踏んでいかなければいけないということはよくわかります。ただ、こうした時期でございますので、水道の利用者いわゆる市民からの少しでも負担の低減をという要求はかなり強いものがあるようですし、これまでいろんな施策が、どちらかといえば後手後手という形できている部分もあり、そうしたものが不信感につながっているという部分もなきにしもあらずだというぐあいに思うものでございますので、この辺、手順を追っていけば時間がかかるということはわかりますけれども、その辺が少しでもスムーズに１日でも早い１つの方針が出されるようなことを考えていただきたいというぐあいに思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。
それから、今の水道管理者のお話ですが、いずれにしてもいろいろな指標から言って、見た限りではきれいに見える千代川の水であるけれども、水源、水位ということで考えてくると、これからどのような形で汚染されていくのか、予断は許さないんだというぐあいに受けとめざるを得ないわけですが、そうしたことを考えるときには、やはり水道というような枠を超えた立場で水質の保全が図られていくようにいかなければいけないというぐあいに思うわけですが、市民に安全な水を供給するということのためには、そういうことから言ってもより高度な浄水処理というものが求められる時代が、そう遠からずやってくるのではないかというぐあいに思う１人であります。
当然そういうことでいけば、未来永劫にわたって今決めておる急速ろ過ということであり得るはずはないわけで、日進月歩の技術開発というようなものを考えるときには、現在のいわゆる硫酸アルミニウム等にかわる、より安全な凝集剤とか、あるいは塩素を補い、あるいは塩素にかわり得る殺菌方法というようなものも開発されてくるんじゃないか、開発されていかなければいけない、そのように考えるものでありますが、いわゆる市民の理解をより深めていく努力をするということは当然であるとしながらも、そのようなことを考ると、ただ単に今回のことのみについて市民に理解を求めるということではなく、常に日常的に水の安全に幅広く目配りをしていく、そしていかなる事態が来ようとも、早急に的確な対応ができるというような、いわゆる研究監視体制、あるいはそうしたものに対応する機関というものを市民に開かれた形で設置していくということも考えていく必要があるのではないか、そんなぐあいに考える１人でありますが、市長のその辺についての御所見も伺うものであります。
もちろん先ほど御説明ありました審議会の活用と、いわゆる今は特にほとんどが主として料金改定というようなときにのみ審議会を開くというような過去の実態であるわけですが、もともとこの審議会というものも常設であるわけですから、もっと幅広い立場での活用ということを考えるのか、あるいは先ほど申しましたような立場から全く別途の研究機関、組織体制を考えるのか、その辺に付いても市長の御所見を伺えればと思うわけでございます。
当然、私たち新政会も今回のさまざまな議論や出来事を一過性のものとしてとらえるのではなく、やはり将来に向かって実り多い成果を期待しながら、会派における何らかの調査・研究機関といいますか、そうしたものの必要性も感じておるものでございます。
さらに、思うのにリコールというのは法で定められた権利、認められた権利ですから、これは粛々と受けとめていくしかないものでありますけれども、これを災いとするのではなく、より高い政治道徳を求められているのだというぐあいな思いで、胸を張って市政のまだまだたくさんあります諸課題の解決に向かって、市長には邁進されるよう強く求めるものでありますが、その辺につきましても市長の所信のほどをお伺いし、質問を終わります。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 31番田中議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
今回の水道問題についての理解を求めるだけではなしに、常に水の安全に目配りをするような機関といいましょうか、組織体制といいましょうか、市民に開かれた形で設置することについて市長はどう思うかと、こういうお尋ねでございますが、産業活動の高度化なり生活様式の変化等に伴いまして、河川等の水源をめぐる環境条件は悪化の傾向をたどっているのが現状ではないかと懸念をいたすわけでございます。このような中で、市民がいつでも不安をいだくことのなしに安心して水道を利用できるよう、水道の水質を確保するということは水道事業者の重要で基本的な使命であると、このように考えます。
現在、水道事業の重要事項につきましては、先ほど申し上げました水道事業審議会を設置して、調査及び審議する機関となっていただいているところでございます。御提言いただきました機関として、この審議会がこの役割を果たせないものか、それとも別途委員会のような組織がいいのか、また専門的とはいかなくても、他市で例がございますけれども、市民による水道モニター制度などで対応する方がいいのか、今後十分検討させていただきたい。少なくとも御提言の趣旨は生かして何らかの方法を講じていくべきだと、このように考えているところでございます。
最後に、今回の問題について、これを災いとすることなしに高い政治理念で、胸を張って市政課題に向かっていくべきではないかと、大変ありがたい御指摘をいただいたわけでありますけれども、市長の所信はということでございます。
重ねて申し上げます。これまでも申し上げてきたことでございますけれども、今回の浄水処理施設建設の問題、市長として、私個人として私心というものもあるわけでありませんし、別に功を立てようというような気持ちでもございませんし、再三申し上げておりますとおり、ひたすら市民に安全な水を後世にわたって供給するというようなためにはぜひ必要な施設だと、このように感じて今日まできておるわけでございます。当然のことながら、これまでルールとしての水道事業審議会、議会での可決というものをいただきながら今日まで進めてきたということでございます。
もちろん先ほども答弁いたしましたけれども、情報公開でありますとか説明責任というものは重要でございまして、この辺が大変不足しておった、説明が非常に的確でなかったというような御指摘をいただいておるわけでありまして、そういうことのないように今後とも努力をして説明責任を果たし、市民に御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございまして、市民も理解をしていただけるものと、このように信ずるものでございます。
時代はまさに21世紀に向かって急激に変化をしようとしておる時代でございます。変化に応じて新しい政策課題が浮上する時期でもございます。本市におきましても本議会の冒頭で提案説明で申し上げましたように、福祉でありますとか観光、大学、高速道路などなどの課題が山積みをいたしておる現状でございます。今回の水道問題を反すうする中で、今後の情報公開、説明責任を果たしながら、多様化していく市民ニーズに対応し、市民合意のもとで明るいまち、若者が定着するまちを目指し、今後さらに精いっぱいの努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。議員各位の御支援・御叱正をお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
以上であります。
◯本多達郎議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれで散会します。
午後６時27分 散会
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